海外政治経済情勢・保護貿易政策によるグローバル事業リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- 2026-05-15悪化決算
「なお、米国による通商政策の動向、中東地域における地政学的リスクの高まり、それを発端とするサプライチェーンの混乱による資材の調達難、原油価格の高騰ならびに石油由来原材料の価格上昇等の不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難」
従来の通商政策・地政学リスクに加え、サプライチェーン混乱、資材調達難、原油・石油由来原材料価格上昇を業績予想に織り込めない不確実性として示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策による不透明感や欧米を中心とした高い金利水準が継続し、一部地域に足踏みが見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。」
海外事業の外部環境について、米国の通商政策による不透明感と欧米の高金利水準が継続している一方、世界経済全体は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生、高率の追加関税など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業リスクに戦争・紛争、高率の追加関税、金利変動を追加し、地政学・通商環境の不確実性を具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりや欧米における高い金利水準の継続による影響が懸念されましたが、景気は回復基調となりました。」
海外事業の外部環境について、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりと欧米の高金利継続が懸念要因として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場の変動や模倣品の増加・知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
海外政治経済情勢のリスクが、地政学的リスク、想定超の為替変動、模倣品・知的財産侵害を含む形で具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外における政治経済情勢の急激な変化や保護貿易政策の拡大、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には生産、販売活動等に大きな問題が発生し、業績に影響を与える可能性があります。」
海外の政治経済情勢、保護貿易政策、想定超の為替変動が生産・販売活動に影響するリスクを新たに分類している。