海外拠点・自然災害・社会的混乱による供給網リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-08。
ブラザー工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点・自然災害・社会的混乱による供給網リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「供給制約があった前年同期と比較して製品本体が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響により、増収となりました。」
ラベリングでは前年同期にあった供給制約との比較で製品本体が堅調に推移しており、少なくとも同領域では供給制約の影響が緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、前年の第２四半期から継続していた部材不足による供給制約は解消しました。」
少なくともラベリングでは、前年第2四半期から続いていた部材不足による供給制約の解消が開示された。一方、他事業では市況悪化や設備投資先送りが続いている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「マシナリー事業では、産業機器事業においては、部材不足による供給制約の影響があったものの、需要は堅調に推移し増収となりました。」
部材不足による供給制約が第3四半期にも継続し、産業機器では需要が堅調であったものの供給制約の影響を受けた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「マシナリー事業では、工業用ミシンのアパレル向け設備投資需要は堅調に推移したものの、産業機器が部材不足による供給制約の影響を受け、事業全体で前年同期並みとなりました。」
部材不足による供給制約が継続し、産業機器の受注は堅調だったものの、供給制約により売上収益が前年同期比10.7％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「受注は堅調に推移したものの、部材の供給不足や上海ロックダウンなどによる生産制約の影響を受け、減収となりました。」
グローバルサプライチェーンの部材不足と上海ロックダウンが、産業機器の生産制約・減収として実際の業績に現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コンテナ滞留や船のスペース不足など国際物流の混乱による部品輸入遅延や出荷遅延の慢性的な発生及び運賃コスト高騰リスクがあります。」
従来の操業停止・部品調達リスクに加え、国際物流の慢性的な遅延と運賃高騰を明示した。複数拠点生産、予備設備、在庫、外部倉庫、利用港の複線化などの対応策も記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の部材不足や海上輸送の混乱をはじめとしたグローバルサプライチェーンに関連するリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続きました。」
供給網リスクについて、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体等の部材不足、海上輸送の混乱が引き続き顕在化していると説明している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の部材不足や海上輸送の混乱をはじめとしたグローバルサプライチェーンに関連するリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続きました。」
供給網リスクについて、半導体等の部材不足と海上輸送の混乱が引き続き顕在化している。レーザー製品では部材調達難による工場稼働率低下と製品本体販売数量の減少が生じた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の部材不足や海上輸送の混乱をはじめとしたグローバルサプライチェーンに関連するリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続きました。」
供給網リスクについて、従来の工場操業停止等に加え、半導体等の部材不足と海上輸送の混乱が顕在化したと説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「インクジェット複合機においても、在宅勤務や在宅学習の機会が増加したことにより需要は拡大しましたが、工場の操業が停止していたことによる供給への制約が影響し、製品本体の販売数量は大幅に減少しました。」
工場操業停止による供給制約が第3四半期にも継続し、インクジェット複合機の販売数量減少として実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「インクジェット複合機では、在宅勤務や在宅学習の機会が増加したことにより需要は拡大しましたが、工場の操業が停止していたことによる供給への制約が影響し、製品本体、消耗品ともに販売数量は大幅に減少しました。」
海外拠点の操業中断を含む供給網リスクが、工場停止によるインクジェット製品・消耗品の供給制約と販売数量減少として第2四半期にも実際に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「インクジェット複合機では、在宅勤務や在宅学習の機会が増加したことにより需要は拡大しましたが、ロックダウン影響による工場の操業停止もあり、販売数量は大幅に減少しました。」
従来の供給網リスクとして記載していた海外拠点の操業中断が、ロックダウンによる工場停止と販売数量減少として実際に現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、生産面において各国政府判断による国民の自宅待機など自社拠点及び生産部品取引先の操業度が影響を受けるリスクがあります。物流においても国際間の輸出入に制限が発生し調達や出荷に影響が出る可能性があります。」
従来の自然災害・社会的混乱リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による工場・部品取引先・物流への影響を具体的に記載した。複数拠点生産、予備設備、調達先の上流検討などの対応策も開示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 49」
災害による損失49百万円をその他の費用として計上している。供給停止等の具体的影響までは記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点・自然災害・社会的混乱による供給網リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点・自然災害・社会的混乱による供給網リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 153」
災害による損失153百万円をその他の費用として計上している。供給停止等の具体的影響までは記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 409」
自然災害等の供給網リスクに関連し得る災害による損失409百万円をその他の費用として計上している。供給停止等の具体的影響までは記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点・自然災害・社会的混乱による供給網リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しておりますが、想定を超える規模の地震等により、一定の被害を受ける可能性があります。」
従来の海外拠点・自然災害・社会的混乱リスクに加え、巨大地震、地球温暖化に伴う異常気象、南海トラフ地震による本社機能への影響を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点・自然災害・社会的混乱による供給網リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点・自然災害・社会的混乱による供給網リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点・自然災害・社会的混乱による供給網リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。しかし予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国、マレーシア、ベトナム、フィリピン等の生産拠点と世界各国の販売拠点を前提に、供給・販売の中断可能性を記載している。