海外事業に伴う為替・金利変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ブラザー工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これらに為替のマイナス影響が加わったものの、売上収益は、前年同期比2.5％増収の437,777百万円となりました。」
平均為替レートは米ドル146.57円、ユーロ167.74円となり、前年同期比で米ドルは円高、ユーロは円安となった。為替のマイナス影響が連結業績および複数事業の減益要因として実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比6.9％増収の427,228百万円となりました。事業セグメント利益は、販管費の増加などの影響を受けたものの、P&S事業における消耗品の価格対応効果や物流コストの減少に為替のプラス影響も加わり、前年同期比5.6％増益の42,980百万円となりました。営業利益は、為替差損などの影響で、前年同期比3.0％減益の38,544百万円」
平均為替レートは米ドル152.30円、ユーロ165.46円となり、円安による売上・事業セグメント利益へのプラス影響と、為替差損による営業利益へのマイナス影響が同時に現れた。 - FY2024為替感応度の更新・通貨別影響の明示有価証券報告書
「2024年３月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、１円当たり、年間約８億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、１円当たり、年間約３億円の利益の減少要因となります。」
為替エクスポージャーを更新し、ユーロの1円円高による年間約8億円の利益減少、米ドルの1円円安による年間約3億円の利益減少を開示した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当期 米ドル ： 142.76円 ユーロ ： 155.19円 前年同期 米ドル ： 135.40円 ユーロ ： 140.42円」
円安方向の為替変動がP&S事業やドミノ事業等の増収要因となる一方、外貨建借入金等に関連する為替差損1,623百万円も計上され、為替変動の複数方向の影響が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当期 米ドル ： 141.31円 ユーロ ： 153.51円 前年同期 米ドル ： 133.46円 ユーロ ： 138.79円」
円安方向の為替変動がP&S事業、ドミノ事業等の増収要因となる一方、外貨建借入金等に関連する為替差損1,533百万円も計上され、為替変動の複数方向の影響が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当期 米ドル ： 138.11円 ユーロ ： 150.35円 前年同期 米ドル ： 129.04円 ユーロ ： 138.24円」
円安方向の為替変動がP&S事業やドミノ事業などの増収要因となった一方、外貨建借入金等に関連する為替差損1,102百万円も計上され、為替変動の複数方向の影響が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「P&S事業では、為替のプラス影響に加え、部材不足による供給制約が緩和されたことに伴い製品本体の販売が好調に推移し、増収となりました。」
為替変動はP&S事業の増収要因となる一方、外貨建借入金等に関連する金融費用として為替差損3,188百万円も計上され、業績に複数方向の影響が現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比13.2％の増収となる396,666百万円となりました。」
為替変動は当四半期累計期間において、P&S事業等の増収要因となった。一方、外貨建借入金等に関連する金融費用の為替差損4,395百万円も計上され、複数方向の影響が続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「P&S事業では、為替のプラス影響に加え、製品本体及び消耗品の堅調な推移により大幅な増収となりました。 為替差損（注） － 2,858」
為替変動は、プリンティング事業では増収要因となる一方、外貨建借入金等に関連する金融費用の為替差損2,858百万円としても現れ、業績に複数方向の影響を与えた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「対ユーロで円高になると、2022年３月期の実績ベースで試算した場合、１円当たり、年間約10億円の利益の減少要因となります。」
ユーロ円の感応度を年間約9億円から約10億円へ更新し、為替変動による利益エクスポージャーをより大きく定量化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「インクジェット複合機においては、供給制約の改善により、製品本体の販売数量は大幅に増加しました。一方で、レーザー複合機・プリンターでは、新型コロナウイルス感染症再拡大や部材の調達難による工場の稼働率低下を受け、製品本体の販売数量は大きく落ち込みました。為替のプラス影響に加え、小型複合機・プリンターの需要は引き続き強く、消耗品の堅調な推移もあり、事業全体で増収となりました。」
為替変動リスクが、当四半期にはプリンティング事業の増収要因となる為替のプラス影響として現れた。一方、部材調達難による工場稼働率低下も記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「製品の供給制約はあるものの、在宅勤務向け製品本体への需要の強さが継続し、消耗品の堅調な推移に加え、為替のプラス影響も寄与し増収となりました。」
海外事業に伴う為替変動リスクが、当四半期にはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業の増収要因となる為替のプラス影響として現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「製品により供給状況には差が出ているものの、在宅勤務向けの製品本体への需要は引き続き強く、消耗品の堅調な推移と為替のプラス影響も加わり、事業全体で増収となりました。」
海外事業に伴う為替変動が、当四半期には為替のプラス影響としてプリンティング事業の増収要因に実際に現れた。連結平均為替レートは米ドル110.00円、ユーロ131.78円であった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「在宅勤務へのシフトにより、SOHO向け製品本体の需要は増加しました。一方で、販管費の減少はあったものの、オフィスでのプリントボリュームが減少したことによる消耗品の落ち込み、工場の操業停止によるインクジェット製品、インクジェット消耗品の供給の遅延に加え、為替のマイナス影響もあり、減益となりました。」
海外事業に伴う為替変動リスクが、円高によるマイナス影響としてプリンティング事業の減益要因に現れた。第2四半期連結累計期間の平均為替レートは米ドル106.68円、ユーロ121.36円であった。 - FY2020為替影響額の定量化有価証券報告書
「グループのユーロ建売上が最も影響を受け、対ユーロで円高になると、2020年３月期の実績ベースで試算した場合、１円当たり、年間約９億円の利益の減少要因となります。」
為替変動リスクについて、ユーロに対する1円の円高が年間約9億円の利益減少要因となる影響額を新たに定量化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で円高による為替のマイナス影響に加え、主にモノクロレーザーにおいて、中国の景気減速による需要の低迷、OEM販売の減少もあり、事業全体では減収となりました。」
海外事業に伴う為替変動リスクが、円高による通信・プリンティング機器の減収要因として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、ローエンドのモノクロレーザーのOEM販売の減少に加え、中国の景気減速にともなう需要の低迷や、円高による為替のマイナス影響もあり、事業全体では減収となりました。」
円高による為替のマイナス影響が、ローエンドモノクロレーザーのOEM販売減少や中国需要低迷とともに、通信・プリンティング機器の減収要因として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、ローエンドのモノクロレーザーのOEM販売の減少に加え、中国の景気減速にともなう需要の低迷や、円高による為替のマイナス影響もあり、事業全体では減収となりました。」
従来から記載していた為替変動リスクが、円高による為替のマイナス影響として通信・プリンティング機器の減収要因に実際に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「資産合計は、棚卸資産は増加したものの、現金及び現金同等物の減少、円高に伴う為替換算影響によるのれん及び無形資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15,269百万円減少し、693,008百万円となりました。」
円高に伴う為替換算影響がのれん及び無形資産の減少として財政状態に現れ、資産合計を前年度末比15,269百万円押し下げた。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、為替予約の評価損の影響がなくなったことにより、前年同期比21.5％の増益となる38,031百万円となりました。」
前年同期に営業利益を押し下げた為替予約評価損の影響が本累計期間にはなくなり、営業利益を押し上げた。為替変動そのものが業績に影響する状態は継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「資産合計は、棚卸資産は増加したものの、円高に伴う為替影響によるのれん及び無形資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,331百万円減少し、703,946百万円となりました。」
為替変動が円高に伴うのれん及び無形資産の減少として財政状態に現れた。損益面では為替予約評価損の影響がなくなった一方、外貨建借入金等に係る為替差損も計上され、為替の複数方向の影響が続いている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業利益は、為替予約に関する評価損を計上した影響はあるものの、事業セグメント利益が増益となった効果により、前期比16.1％増の68,672百万円となりました。」
為替変動は、円安による事業セグメント利益の押上げと為替予約評価損・為替差損の発生という複数方向の影響として通期業績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「事業セグメント利益は、産業機器が好調だったマシナリー事業が大幅な増益となったことに加え、円安による為替のプラス影響もあり、前年同期比24.5％増の61,527百万円となりました。営業利益は、期末レートが円安となったことに伴い、為替予約に関する評価損を計上した影響はあるものの、事業セグメント利益が増益となった効果により、前年同期比12.2％増の53,106百万円となりました。」
円安が事業セグメント利益を押し上げる一方、期末レートの円安に伴う為替予約評価損が発生した。為替変動が引き続き業績に複数方向の影響を与えている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「事業セグメント利益は、製品販売が堅調に推移したものの、在庫未実現利益の消去の計算において、昨年プラスに働いた為替影響が今年は無くなったことにより、減益となりました。営業利益も、事業セグメント利益が減益となったことに加え、期末レートが円安となったことに伴い、為替予約に関する評価損を計上したこともあり、減益となりました。」
円安によるプラス影響が一部事業の売上に寄与する一方、期末レートの円安に伴う為替予約評価損や在庫未実現利益の消去を通じて、営業利益を押し下げる影響が実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、事業セグメント利益が減益となったことに加え、四半期末の急激な円安に伴い、為替予約に関する評価損を計上したこともあり、前年同期比40.3％減の12,603百万円となりました。」
従来から記載していた為替変動リスクが、急激な円安に伴う為替予約の評価損として当第1四半期の営業利益を押し下げる要因となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「産業機器が、前年同期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前年同期比8.8％減の476,867百万円となりました。」
円高による為替のマイナス影響が第3四半期連結累計期間にも実際の業績下押し要因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「産業機器が、前年同期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で大幅な減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前年同期比9.2％減の310,270百万円となりました。」
円高による為替のマイナス影響が第2四半期連結累計期間にも実際の業績下押し要因となった。平均為替レートは米ドル106.43円、ユーロ119.12円であった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「産業機器が、前年同期のIT関連顧客向けの一時的な需要拡大がなくなった反動減で大幅な減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前年同期比4.0％減の157,528百万円となりました。」
従来から記載していた為替変動リスクが当第1四半期に実際の業績下押し要因となった。連結平均為替レートは米ドル109.07円、ユーロ122.47円で、前年同期の米ドル121.34円、ユーロ133.86円から円高となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に伴う将来の為替変動リスクが発生します。」
受取・支払のリンク率向上、為替予約、固定金利調達、金利スワップで低減を図る一方、中長期的な為替・金利変動の影響可能性を記載している。