事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月31日現在の連結財務諸表上、のれんを60,578百万円(総資産の5.9％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノに関連するのれんが57,950百万円を占めております。」
M&A・減損リスクのエクスポージャーを更新した。のれんは前年度の53,679百万円から60,578百万円へ増加し、MUTOH取得に伴うのれん1,479百万円も計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 1」
当中間連結会計期間に減損損失1百万円を計上した。本文からM&Aやドミノ事業との直接の関連は特定されていない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、ドミノ事業ののれんの一部について減損損失28,216百万円を計上いたしました。英ポンド高の進行による利益へのマイナス影響や、金利上昇を受けた割引率の上昇に加え、デジタル印刷機市場における成長が想定より遅れていることを受けて今後の事業計画を慎重に見直したことによるものです。」
M&A・ドミノ事業に係る減損リスクが大きく実現し、のれん減損28,216百万円を計上した。期末のれんは52,955百万円、うちドミノ関連は52,489百万円。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 2」
当第3四半期連結累計期間に減損損失2百万円を計上した。前年同期の44百万円から減少したものの、資産減損が実績として発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 44」
当第3四半期累計期間に減損損失44百万円を計上した。減損の発生原因がM&Aに起因するかは本文の記載から特定せず、資産減損リスクの実績として記録する。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは困難でありますが、ワクチン等の対策などにより、経済活動は回復傾向であります。一方、半導体等の部材不足は解消の見通しが立っておらず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランスにより海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は継続しております。 当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む）及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があります。」
部材不足、港湾混乱、海上輸送運賃上昇による将来キャッシュ・フローの不確実性と、のれん等を含む資産の減損への影響可能性を継続して明示した。 - FY2022のれん残高減少・減損感応度の開示有価証券報告書
「当社グループは、2022年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを79,366百万円(総資産の9.8％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが78,898百万円を占めております。」
のれん残高は前年度の91,431百万円から79,366百万円へ減少した一方、ドミノ関連のれんは78,898百万円と大部分を占める。割引率1.59％上昇または最終成長率3.67％下落で減損の可能性があると開示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 24」
当第3四半期連結累計期間に減損損失24百万円を計上した。前年同期の1,152百万円から金額は減少したものの、事業転換・M&Aに関連する減損が実績として発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,152」
当第3四半期連結累計期間に減損損失1,152百万円を計上した。内訳として、マシナリー事業826百万円、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業325百万円が開示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、世界的な流行により世界全体のGDPがマイナス予測となるなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性が高まっております。…実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表（特に、有形固定資産、使用権資産、無形資産（のれんを含む）及び投資不動産の減損）に重要な影響を与える可能性があります。」
M&A・事業転換に伴う減損リスクについて、感染症による不確実性の高まりが有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産等の減損に影響する可能性を追加的に明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、2020年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを91,431百万円(総資産の12.5％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが90,224百万円を占めております。」
M&A・減損リスクについて、のれん91,431百万円、総資産の12.5％、うちドミノ関連90,224百万円とエクスポージャーを具体的に数値化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれん等の無形資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
複合事業企業への転換、新規事業、M&A後の統合負荷・投資効果・減損リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業転換・M&Aに伴う統合負荷と減損リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれん等の無形固定資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
複合事業企業への転換と新規事業開始に伴う固有リスク、M&A後の統合・投資効果・減損リスクを明記している。