読む価値
90重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
446
億円（売上収益の前年組替後からの増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期（2025年度）通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,935億円+5.3%
営業利益779億円+15.0%
経常利益820億円+13.0%税引前利益、IFRS
純利益676億円+23.5%親会社の所有者に帰属する当期利益
営業利益率8.7%
当四半期3か月の実績
2026年3月期 第4四半期（2025年1月〜3月）
売上収益
2,325億円+10.4%
事業セグメント利益
200億円+150.2%
営業利益
152億円+187.1%
税引前利益
164億円+171.0%
純利益
157億円+259.1%
通期業績予想
売上収益
9,100億円
事業セグメント利益
850億円
営業利益
850億円
税引前利益
875億円
継続事業からの当期利益
640億円
非継続事業からの当期利益
80億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
720億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上収益
- 非継続事業組替影響-277億円
- P&S165億円
- IP15億円
- マシナリー31億円
- ニッセイ1億円
- P&H157億円
- 為替影響117億円
- その他-41億円
事業セグメント利益
- 非継続事業組替影響-22億円
- 為替影響73億円
- 売上増減等14億円
- 販促費-120億円
- 販売価格185億円
- 部材コスト-16億円
- 販管費-55億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替前提1USD＝150円、1EUR＝180円
- 中東情勢前提半年程度は混乱が続く
- 部材価格高騰前提年間通じて継続
- 米国追加関税率前提7月下旬まで一律10％、以降年度末まで一律15％
- IEEPA関税還付前提一定程度織り込む
新しい施策
- MUTOHホールディングスの業績を2026年度からIP事業の産業用プリンターに組み込んで開示
- 200億円を上限とする自己株式取得
- 2025年5月以降に取得した自己株式の全数消却
- CS B2027に基づく産業用領域への成長投資
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売台数伸び率
レーザー
25年度2%
インクジェット8%
消耗品比率
55%
セグメント別実績
- P&S売上収益5,706億円売上前年同期比_pct4.7事業セグメント利益664億円利益前年同期比増益
- IP売上収益1,393億円売上前年同期比_pct1.5事業セグメント利益29億円利益前年同期比減益
- マシナリー売上収益830億円売上前年同期比増加事業セグメント利益67億円利益前年同期比増加
- ニッセイ売上収益214億円売上前年同期比増加事業セグメント利益10億円利益前年同期比増加
- P&H売上収益610億円売上前年同期比増加事業セグメント利益66億円利益前年同期比減益
- その他売上収益182億円売上前年同期比減少事業セグメント利益0億円利益前年同期比減益
中期経営計画の目標
計画名CS B2027
株主還元
年間配当下限100円／1株
配当性向目安40円／1株
単位_配当性向%
自己株式取得予定額600円／1株
単位_自己株式取得億円、3カ年合計
財務目標
株主資本比率
74.9%
時点2026年3月末
ROE
9.3%
時点2026年3月末
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
中東情勢および部材価格高騰
リスク要因-250億円
利益影響対前年▲約140億円
対応策
110億円
米国関税政策等
利益影響対前年＋約80億円
設備投資額
449億円2025年度実績
予想
530億円2026年度
年間配当
2025年度
100円／1株
2026年度
100円／1株
中間50円
期末50円
配当性向
40%
種別目安
自己株式取得
取得枠
200億円
取得株数
1,000万株
期間2026年5月11日〜2027年4月30日
発行済み株式総数比率4.02%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期（2025年度）通期 |
| 売上高 | 8,935億円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | 779億円（前年比 +15.0%） |
| 経常利益 | 820億円（税引前利益、IFRS）（前年比 +13.0%） |
| 純利益 | 676億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +23.5%） |
| 営業利益率 | 8.7% |
| 当四半期3か月の実績 | 対象 2026年3月期 第4四半期（2025年1月〜3月） / 売上収益 2,325億円（前年比 +10.4%） / 事業セグメント利益 200億円（前年比 +150.2%） / 営業利益 152億円（前年比 +187.1%） / 税引前利益 164億円（前年比 +171.0%） / 純利益 157億円（前年比 +259.1%） |
| 通期業績予想 | 売上収益 9,100億円 / 事業セグメント利益 850億円 / 営業利益 850億円 / 税引前利益 875億円 / 継続事業からの当期利益 640億円 / 非継続事業からの当期利益 80億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 720億円 |
| セグメント別実績 | セグメント P&S / 売上収益 5,706億円 / 売上前年同期比_pct 4.7 / 事業セグメント利益 664億円 / 利益前年同期比 増益、セグメント IP / 売上収益 1,393億円 / 売上前年同期比_pct 1.5 / 事業セグメント利益 29億円 / 利益前年同期比 減益、セグメント マシナリー / 売上収益 830億円 / 売上前年同期比 増加 / 事業セグメント利益 67億円 / 利益前年同期比 増加、セグメント ニッセイ / 売上収益 214億円 / 売上前年同期比 増加 / 事業セグメント利益 10億円 / 利益前年同期比 増加、セグメント P&H / 売上収益 610億円 / 売上前年同期比 増加 / 事業セグメント利益 66億円 / 利益前年同期比 減益、セグメント その他 / 売上収益 182億円 / 売上前年同期比 減少 / 事業セグメント利益 0億円 / 利益前年同期比 減益 |
| 増減要因の内訳 | 売上収益 要因 非継続事業組替影響 / 金額 -277億円、要因 P&S / 金額 165億円、要因 IP / 金額 15億円、要因 マシナリー / 金額 31億円、要因 ニッセイ / 金額 1億円、要因 P&H / 金額 157億円、要因 為替影響 / 金額 117億円、要因 その他 / 金額 -41億円 / 事業セグメント利益 要因 非継続事業組替影響 / 金額 -22億円、要因 為替影響 / 金額 73億円、要因 売上増減等 / 金額 14億円、要因 販促費 / 金額 -120億円、要因 販売価格 / 金額 185億円、要因 部材コスト / 金額 -16億円、要因 販管費 / 金額 -55億円 |
| 単価と数量の指標 | 販売台数伸び率 レーザー 25年度 2% / インクジェット 8% / 消耗品比率 55% |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替 / 前提 1USD＝150円、1EUR＝180円、項目 中東情勢 / 前提 半年程度は混乱が続く、項目 部材価格高騰 / 前提 年間通じて継続、項目 米国追加関税率 / 前提 7月下旬まで一律10％、以降年度末まで一律15％、項目 IEEPA関税還付 / 前提 一定程度織り込む |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 中東情勢および部材価格高騰 リスク要因 -250億円 / 利益影響 対前年▲約140億円 / 対応策 金額 110億円 / 米国関税政策等 利益影響 対前年＋約80億円 |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 CS B2027 / 株主還元 年間配当下限 100円／1株 / 配当性向目安 40円／1株 / 単位_配当性向 % / 自己株式取得予定額 600円／1株 / 単位_自己株式取得 億円、3カ年合計 |
| 財務目標 | 株主資本比率 74.9% / ROE 9.3% |
| 年間配当 | 2025年度 100円／1株 / 2026年度 100円／1株 / 中間 50円 / 期末 50円 |
| 配当性向 | 40% |
| 自己株式取得 | 取得枠 200億円 / 取得株数 1,000万株 / 期間 2026年5月11日〜2027年4月30日 / 発行済み株式総数比率 4.02% |
| 設備投資額 | 449億円（2025年度実績） |
| 新しい施策 | MUTOHホールディングスの業績を2026年度からIP事業の産業用プリンターに組み込んで開示、200億円を上限とする自己株式取得、2025年5月以降に取得した自己株式の全数消却、CS B2027に基づく産業用領域への成長投資 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI店舗数・拠点数従業員数受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年度は、P&Sにおける価格対応効果を含む本体・消耗品販売の堅調さ、マシナリーの産業機器販売の好調さ、為替のプラス影響により増収となった。事業セグメント利益はマシナリーの増収効果と為替のプラス影響が、販促費・販管費の増加や部材コスト増などを上回った。2026年度は、産業機器の事業拡大、MUTOHホールディングスの連結化、産業用領域の収益性向上を見込む一方、中東情勢、部材価格高騰、米国関税政策の変化をリスクとして織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。