ジャノメ(6445)・方針前進
政策保有株式の保有方針と議決権行使基準の開示
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリスク等を総合的に判断し、一部保有株式を売却いたしました。」
政策保有株式について毎年検証する方針のもと、非上場株式以外の株式1銘柄を売却し、売却価額は47百万円となった。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「非事業用資産の効率化、政策保有株式の縮減」
資本効率向上策の一環として、政策保有株式の縮減を取り組みとして明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリスク等を総合的に判断し、一部保有株式を売却いたしました。」
政策保有株式を毎年検証する方針のもと、当事業年度に上場株式1銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、保有する上場株式等については、毎年1回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照らし、①保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却することで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、③資本コスト、等を勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断しております。」
政策保有株式について毎年1回の取締役会検証を行う方法を明示し、当事業年度は全銘柄の継続保有が適当と判断した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、政策保有株式に関する保有方針及び議決権の行使基準について、コーポレート・ガバナンス基本方針第11条に定め、当社ウェブサイトに掲載・開示しております。」
政策保有株式の保有方針と議決権行使基準を定め、ウェブサイトで開示する方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式に関する保有方針及び議決権の行使基準について、コーポレート・ガバナンス基本方針第11条に定め、当社ウェブサイトに掲載・開示しております。」
政策保有株式の保有方針と議決権行使基準をコーポレート・ガバナンス基本方針に定め、開示していることを初めて記載している。