業績・配当性向・将来投資を踏まえた利益還元
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年11月14日 取締役会決議 362 20 2026年６月19日 定時株主総会決議（予定） 596 35」
中間配当20円を実施し、期末配当35円を予定しており、年間配当は55円となる見込みである。また、自己株式1,078,600株を1,406百万円で取得し、株主還元策の実行を進めた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「②取得し得る株式の総数 1,960,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限） ④取得期間 2025年11月17日～2026年11月16日 ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
株主還元の充実と資本効率向上を目的に、自己株式取得枠を1,960,000株・総額1,500百万円へ拡大し、取得期間と市場買付けの方法を明示した。従来の650,000株・500百万円の枠から引き上げられている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「長期間での安定した配当を実施し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指す・累進配当を意識し、ＤＯＥ３％以上かつ、連結配当性向40％以上を目安に配当を実施する」
配当方針に累進配当、DOE3％以上、連結配当性向40％以上という新たな目安を明示した。当期は中間15円・期末25円を配当し、自己株式462,300株を取得するとともに1,412,839株を消却した。 - FY2025-H1自己株式消却と新規取得枠を決議有価証券報告書
「(1)自己株式取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。 (2)取得に係る事項の内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得し得る株式の総数 650,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 500百万円（上限） ④取得期間 2024年11月11日～2025年3月15日 (3)消却に係る事項の内容 ①消却する株式の種類 当社普通株式 ②消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株数」
2024年11月8日開催の取締役会において、既保有の自己株式950,539株の消却と、650,000株・総額500百万円を上限とする新たな自己株式取得および取得株式の消却を決議した。中間配当は1株当たり15円で、株主還元・資本効率改善策を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式996,300株の取得を行っております。」
自己株式取得の決議に基づき、2023年８月10日から12月31日までに累計996,300株を取得した。第３四半期末の自己株式数は単元未満株式の売買による取得分を含め1,186,589株となり、株主還元・資本効率改善策の実行が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式617,500株の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が425百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が750百万円となっております。」
自己株式取得の決議後、2023年８月10日から９月30日までに617,500株を実際に取得し、自己株式取得による株主還元・資本効率改善策を実行段階へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株主還元水準の向上ならびに資本効率の改善を図るためであります。取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 700百万円（上限） 取得期間 2023年８月10日～2024年３月31日」
2023年８月９日開催の取締役会で、株主還元水準の向上と資本効率改善を目的とする自己株式取得を決議した。取得上限は100万株、総額上限は700百万円で、取得期間も明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 483 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年３月期の配当として、１株当たり25円、総額483百万円を支払った事実を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。2021年11月５日 取締役会決議 １株当たり配当額15円、2022年６月24日 定時株主総会決議 １株当たり配当額25円。」
中間配当15円、期末配当25円の年間合計40円を実施し、前期の年間25円から配当額が増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月５日 取締役会 普通株式 289 15 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金 （注） 2021年11月５日取締役会の決議による １株当たり配当額15円は、創業100周年記念配当であります。」
2021年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり15円、総額289百万円を支払った。15円は創業100周年記念配当とされている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 483 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年３月期の配当として、１株当たり25円、総額483百万円を支払った。前回記載の１株当たり15円から配当額が増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 289 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として、1株当たり15円、総額289百万円を支払った。前回記載の配当額から変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 289 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、1株当たり15円、総額289百万円を支払った事実を再掲している。新たな配当方針や配当額の変更はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 289 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株当たり15円、総額289百万円を支払った。前回記載の1株当たり10円から配当額が増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 193 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
2018年6月25日に1株当たり10円、総額193百万円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 193 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
2018年6月25日に1株当たり10円、総額193百万円の配当を支払ったことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
年2回配当を基本とし、株主還元として単体ベースの配当性向40％、連結ベースの総還元性向30％を目標とする方針を再掲している。当期は1株当たり10円を配当した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 193 10 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年6月26日に1株当たり10円、総額193百万円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 193 10 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年6月26日に、1株当たり10円、総額193百万円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 普通株式 193 10 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年6月26日に、1株当たり10円、総額193百万円の配当を支払ったことを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指しております。」
財務基盤強化と株主利益最大化の方針のもと、当事業年度に1株当たり10円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針です」
中間・期末の年2回配当を基本方針とする一方、当事業年度は個別決算の繰越欠損金により無配と記載。