収益性・財務基盤・株主還元の中長期目標
FY2016に初出。39回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「2026年5月発表時点から修正なし」
2027年３月期の通期連結業績予想について、2026年５月発表時点から変更がないことを再確認している。 - FY2026Move! 2027初年度KPI未達・PBR目標追加有価証券報告書
「この結果、営業利益率は4.9％、自己資本利益率(ROE)は1.7％となり、2025年11月14日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしました計画値は達成したものの、2025年5月9日付「2025年3月決算短信」にて開示いたしました当初計画値には届きませんでした。」
「Move! 2027」初年度の営業利益率は4.9％、ROEは1.7％となり、当初計画値には届かなかった一方、修正後計画値は達成したと記載している。また、財務戦略ではROE8％以上に加えてPBR1倍以上を目指す水準として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 67.8 69.6 69.6」
当中間連結会計期間末の自己資本比率は69.6％となり、従来の自己資本比率50％目標を上回る水準を維持した。前年同期の67.8％からも上昇している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、2025年5月9日に公表した2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「Move! 2027」において売上高435億円、営業利益率9.2％、ROE8.1％を中期目標としております。」
新中期経営計画で売上高435億円、営業利益率9.2％、ROE8.1％を目標として設定した。前計画の目標未達を踏まえ、計画名称・期間・財務KPIが切り替わっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 62.4 67.8 67.3」
当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.8％となり、従来掲げた50％目標を上回る水準を維持・改善した。前中間連結会計期間の62.4％、前連結会計年度末の67.3％との比較でも高い水準となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 62.3 64.0 63.8」
当第３四半期末の自己資本比率は64.0％となり、従来掲げた自己資本比率50％目標を上回った。前連結会計年度末の63.8％からも上昇している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本比率（％） 61.3 62.4 63.8」
当第２四半期末の自己資本比率は62.4％となり、自己資本比率50％目標を上回る水準を維持している。一方、前連結会計年度末の63.8％および前年同期の61.3％との比較では、それぞれ低下・上昇となっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 60.4 63.1 63.8」
当第１四半期末の自己資本比率は63.1％となり、FY2020に掲げた自己資本比率50％目標を上回る水準を維持している。前連結会計年度末の63.8％からは低下した。 - FY2023Reborn 2024の財務KPI未達・見直し検討有価証券報告書
「中期経営計画の初年度である2023年３月期は、家庭用機器事業において、北米や大洋州などの市場を中心としてフラッグシップモデル「Continental M17」を含めた高付加価値製品に主軸を置いた販売活動に一定の成果が出たものの、世界的な物価高と金融引き締め政策の影響を受けて、欧州地域や、その他新興国を含んだ地域では苦戦を強いられました。国内においては、コロナ禍での巣ごもり需要の反動を受け、販売は停滞いたしました。産業機器事業においては、製造業を中心とした企業の設備投資により、卓上ロボットやエレクトロプレス（サーボプレス）への引き合いが堅調に伸びた半面、電子部品の長納期化や原材料の高騰による製造コストの上昇など、生産への大きな影響により予定通りの出荷ができなかったこともあり、営業損失を計上する結果となりました。この結果、2023年３月期の実績は営業利益率5.5％、自己資本純利益率（ROE）△1.2％となり、目標値から大きく乖離いたしました。」
営業利益率10.4％、ROE10％以上の中期目標に対し、初年度実績は営業利益率5.5％、ROE△1.2％となった。高付加価値製品の成果があった一方、需要減速・供給制約・産業機器の営業損失が未達要因として記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 57.0 62.3 59.5」
当第３四半期末の自己資本比率は62.3％となり、従来掲げた自己資本比率50％目標を上回った。前連結会計年度末の59.5％、前年同期の57.0％からも上昇している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 56.9 61.3 59.5」
当第２四半期末の自己資本比率は61.3％となり、前連結会計年度末の59.5％から上昇した。従来掲げた自己資本比率50％目標を上回る水準を維持している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 55.6 60.4 59.5」
当第1四半期末の自己資本比率は60.4％となり、FY2020に掲げた50％目標を上回った。前連結会計年度末の59.5％からも上昇している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「新中期経営計画「Reborn 2024」においては、営業利益率10.4％、ROE10％以上を目標としております。」
前計画の営業利益率8％、ROE8％から、新計画では営業利益率10.4％、ROE10％以上へ目標を引き上げた。 - FY2022達成有価証券報告書
「こうしたマイナスな影響も大きく受けたものの、好調だった前期の流れを維持すべく、中期経営計画に基づく施策の実行とコロナ禍での活動に臨機応変に対応したことで、一定の業績水準を確保することができ、最終年度においても各種数値目標を達成することができました。」
「JANOME 2021 Navigation for the Future」の最終年度において、営業利益率8％、ROE8％、ROA7％の各KPIを実績8.5％、8.2％、7.1％で達成した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 53.3 57.0 54.7」
当第３四半期末の自己資本比率は57.0％となり、FY2020に掲げた自己資本比率50％目標を上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 50.8 55.6 54.7」
当第１四半期末の自己資本比率は55.6％となり、FY2020に掲げた自己資本比率50％目標を上回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 49.7 53.3 49.7」
当第3四半期末の自己資本比率は53.3％となり、FY2020に掲げた自己資本比率50％目標を上回った。前連結会計年度末の49.7％および前年同期の49.7％からも上昇している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 48.9 52.1 49.7」
当第2四半期末の自己資本比率は52.1％となり、FY2020に掲げた自己資本比率50％目標を上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 48.9 50.8 49.7」
当第1四半期末の自己資本比率は50.8％となり、FY2020に掲げた自己資本比率50％目標を上回った。中長期目標全体の達成は明示されていない。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「自己資本比率50％を目標とし、資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目指します。」
自己資本比率について、従来の中長期目標40％を上回る50％を新たな目標として示している。銀行借入の活用による資本コスト低減とROE向上も併記している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、2020年３月期から2022年３月期を対象とした中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げ、営業利益率８％、自己資本純利益率（ROE）８％、総資産経常利益率（ROA）７％を中期目標としております。」
従来記載されていた営業利益率10％、ROE10％、ROA10％から、中期経営計画の目標値がそれぞれ8％、8％、7％に変更されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 48.4 49.7 49.4」
当第3四半期末の自己資本比率は49.7％となり、中長期目標の40％を上回った。前連結会計年度末の49.4％からも上昇しているが、営業利益率、ROE、ROA、有利子負債依存度、配当性向等を含む目標全体の達成は明示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 47.5 48.9 49.4」
当第1四半期末の自己資本比率は48.9％で、中長期目標の40％を上回った。前年同期の47.5％を上回る一方、前連結会計年度末の49.4％からは低下している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 289 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株当たり15円、総額289百万円を支払った。前回記載の1株当たり10円から配当額が増加したが、配当性向等の中長期目標全体の達成は明示されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 46.8 48.4 47.7」
当第3四半期末の自己資本比率は48.4％となり、中長期目標の40％を上回った。営業利益率、ROE、ROA、有利子負債依存度、配当性向等を含む目標全体の達成は明示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 46.2 48.3 47.7」
当第2四半期末の自己資本比率は48.3％となり、中長期目標の40％を上回った。前年同期の46.2％および前連結会計年度末の47.7％も上回っている。中長期目標全体の達成は明示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、充実した自己資本、健全な財務基盤、資本効率の計数として営業利益率10％、自己資本比率40％、自己資本純利益率（ROE）10％、総資産経常利益率（ROA）10％、有利子負債依存度25％を中長期目標といたします。株主還元は、まず単体ベースの配当性向40％、次に連結ベースの総還元性向30％を目指します。」
財務指標と株主還元の中長期目標を同じ内容で再掲している。当第1四半期末の自己資本比率は47.5％で、2018年3月末の47.7％から小幅に低下したが、40％目標は上回っている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、充実した自己資本、健全な財務基盤、資本効率の計数として営業利益率10％、自己資本比率40％、自己資本純利益率（ROE）10％、総資産経常利益率（ROA）10％、有利子負債依存度25％を中長期目標といたします。株主還元は、まず単体ベースの配当性向40％、次に連結ベースの総還元性向30％を目指します。」
当期末の自己資本比率は47.7％となり40％目標を上回った。また1株当たり10円の配当を実施した。一方、営業利益率は約5.1％、ROEは5.9％、配当性向は29.1％であり、財務目標全体の達成は明示されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 42.8 46.8 44.4」
当第3四半期末の自己資本比率は46.8％となり、中長期目標の40％を上回った。財務目標全体の達成や復配目標の進捗については、この filing で新たに明示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 40.8 46.2 44.4」
当第2四半期末の自己資本比率は46.2％となり、中長期目標の40％を上回った。加えて、当四半期累計では1株当たり10円の配当を支払い、短期借入金・長期借入金の返済も進めているが、財務目標全体の達成は明示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 40.7 45.4 44.4」
当第1四半期末の自己資本比率は45.4％となり、中長期目標の40％を5.4ポイント上回った。また、前連結会計年度末の44.4％から1.0ポイント上昇している。配当については1株当たり10円の支払いが行われたが、中長期目標全体の達成は明示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、2008年3月期以来、無配を継続しておりましたが、この間、内部留保の充実を企図し、健全な財務基盤の強化等、再建に努めてまいりました。その結果、株主資本の内容が改善し、一定水準の配当原資を確保できることから、当期の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、当事業年度におきましては、1株当たり10円の配当を実施いたしました。」
2008年3月期以来の無配から復配し、1株当たり10円の配当を実施した。自己資本比率は44.4％となった一方、営業利益率は約6.4％、ROEは7.3％、配当性向は14.6％であり、中長期目標全体の達成は記載されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「充実した自己資本、健全な財務基盤、資本効率の計数として営業利益率10％、自己資本比率40％、自己資本純利益率（ROE）10％、総資産経常利益率（ROA）10％、有利子負債依存度25％という中長期目標を定め、当中期経営計画初年度で単体決算の累積損失を解消し、復配実現を目指す。」
財務指標、累積損失解消、復配の中長期目標を再掲している。当第3四半期末の自己資本比率は42.8％で、目標の40％を上回った。ただし、目標全体の達成は明示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 40.8」
当第2四半期末の自己資本比率は40.8％となり、中長期目標の40％を上回る水準となった。また、利益剰余金は前連結会計年度末の3,609百万円から4,820百万円へ増加した。ただし、他の財務指標や復配を含む中長期目標全体の達成は明示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金を823百万円減少し、欠損填補を行っております。」
財務基盤・累積損失解消に関連して、資本準備金823百万円の減少と欠損填補を実施した。復配実現や各財務指標の中長期目標の達成については、この四半期報告書では明示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「充実した自己資本、健全な財務基盤、資本効率の計数として営業利益率10％、自己資本比率40％、自己資本純利益率（ROE）10％、総資産経常利益率（ROA）10％、有利子負債依存度25％という中長期目標を定め、当中期経営計画初年度で単体決算の累積損失を解消し、復配実現を目指す。株主還元は、まず単体ベースの配当性向40％、次に連結ベースの総還元性向30％を目指す。」
複数の財務指標、累積損失解消・復配、配当性向・総還元性向を一体の財務目標として初めて明示。FY2016年度は個別決算で1,392百万円の繰越欠損金があり、無配と記載されている。