海外各国の政治・法規制・経済変動・災害等による事業継続リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
ジャノメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-07悪化決算
「一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢による原油高等、消費マインドへの影響の懸念は拭えず、国内外ともに先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と中東情勢・原油高を新たな不透明要因として引き続き具体的に記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、ロシア向けの販売は停止していることに重ねて中東情勢の緊迫化の影響から中東全域及びその周辺国においても販売に影響があり、売上が減少するだけでなく、工場の稼働率低下や生産調整などにも支障をきたす可能性があります。」
ロシア向け販売停止に加え、中東全域・周辺国への販売影響、工場稼働率低下、生産調整への波及可能性を引き続き具体的に記載している。米国の通商政策や関税動向も外部環境の懸念として示されている。 - 2026-05-12悪化決算
「今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向、資源価格の高騰など、外部環境の著しい変化は続くと思われます。」
地政学リスク、米国の通商政策、資源価格高騰を今後の外部環境リスクとして継続的に記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇率の高止まり、金融政策動向など、依然として不安定な状況が続きました。アジアではインドが内需の拡大に支えられ、引き続き景気拡大傾向を示す一方、中国経済は足踏み状態となりました。また、欧州経済は持ち直し基調となっているものの、物価高の長期化や地政学リスクによる先行き不透明感は払拭されませんでした。」
米国の関税率引き上げ、物価高、金融政策、中国経済の足踏み、欧州の物価高・地政学リスクなど、海外事業環境の不安定要因が継続・具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、ロシア向けの販売は停止していることに重ねて中東情勢の緊迫化の影響から中東全域及びその周辺国においても販売に影響があり、売上が減少するだけでなく、工場の稼働率低下や生産調整などにも支障をきたす可能性があります。」
ロシア向け販売停止に加え、中東全域および周辺国の販売への影響、工場稼働率低下や生産調整への波及可能性を新たに具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では景気の底堅さがあるものの、雇用の増勢鈍化など不安定な動きとなりました。欧州経済は低成長が続き、中国では先行きの不透明感もあり、設備投資の伸び悩みや低調が続く雇用情勢下の家計消費の減速など低迷が続きました。」
米国の不安定な動き、欧州の低成長、中国の設備投資・家計消費の低迷など、海外事業環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い動きとなりましたが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き不安、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等の懸念が残りました。」
世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不安、物価上昇、中東情勢が海外事業環境の懸念材料として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧州ではエネルギー価格高騰の影響が長引き経済活動にダメージを与え、先進国の経済成長は相対的に低く推移しています。中国では依然として厳しい経済情勢が続いており、ゼロコロナ政策解除後も経済回復傾向はみられないなど、総じて世界経済は不安定な推移となりました。」
欧州のエネルギー価格高騰、中国経済の停滞など、海外事業環境の不安定さを継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、インフレ圧力に対する世界的な金融引締めや、中国のゼロコロナ政策による混乱、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・資源の供給不足などにより世界経済は減速傾向が続きました。国内はウィズコロナの下で、物価上昇が続く半面、各種政策の効果もあって旅行や外食産業等を中心に個人消費は緩やかに持ち直しています。しかし、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクの高まりが引き続き懸念されます。」
世界的な金融引締め、中国のゼロコロナ政策による混乱、ロシア・ウクライナ情勢に伴う供給不足など、海外事業環境の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格や原材料の高騰はおさまらず、さらには、各国でインフレ抑制のため金融引締めが進み、景気の下振れリスクの高まりや経済回復の停滞などが懸念されます。」
ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格・原材料高が継続し、各国の金融引締めによる景気下振れ・経済回復停滞への懸念が加わっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「事業環境としては、部品不足や物流網の混乱を背景に供給面で制約が続き、またロシア向けの出荷を停止せざるを得ない状況となるなど、厳しい状況となりました。」
海外情勢に関するリスクが、ロシア向け出荷の停止という実際の事業上の影響として現れている。部品不足・物流網の混乱も供給制約として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢は、世界経済の先行きを一層不透明なものにしており、新たな懸念材料であります。」
従来の感染症、米中対立、地政学的リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、各国の経済制裁等が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がる中、経済活動の本格化に向けて、各国で行動制限の緩和が進められました。他方、変異株による感染再拡大の懸念や米中対立の激化など、先行きは不透明な状況が続きました。」
行動制限の緩和が進んだ一方、変異株による感染再拡大と米中対立の激化を新たな不透明要因として記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧州では再び外出制限が強化されるなど、感染再拡大への懸念も高まっています。」
新型コロナウイルスの感染再拡大により、欧州で外出制限が再強化されるなど、海外事業環境の不透明要因が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、感染者数がピークアウトした一部の国や地域では外出制限や休業要請等の規制が段階的に解除され、徐々に経済活動が再開しつつあるものの、第２波、第３波のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの第2波・第3波のリスクを明示し、海外を含む事業環境の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済は、米中貿易摩擦の長期化から停滞感が強まる中、2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、各国で経済活動を停止せざるを得ない状況となるなど、景気後退が急速に進んでおります。」
従来の米中貿易摩擦等に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止と急速な景気後退を、海外事業環境の悪化要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、景気減速が継続する中、底打ち感も見られるものの、長期化する米中貿易摩擦問題など、依然先行き不透明な状況が続きました。」
景気減速と長期化する米中貿易摩擦問題により、海外事業環境の先行き不透明感が継続していると記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、未だ収束の兆しが見えない米中貿易摩擦問題等により、世界貿易は減少に転じるなど、景気の下振れリスクは解消されず、先行き不透明感は依然として残りました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、世界貿易の減少と景気下振れリスクの継続を記載しており、海外事業環境の不透明感を強調している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続いたものの、長期化する米中貿易摩擦問題等の影響により先行き不透明な状況が続きました。」
海外事業環境について、長期化する米中貿易摩擦問題等による先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかに成長を続けているものの、長期化する米中貿易摩擦の影響等、先行きはより一層不透明な状況となりました。」
長期化する米中貿易摩擦の影響等により、海外事業環境の先行きが従来より一層不透明になったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、過熱する米中貿易摩擦の影響や米国金利の上昇に伴う新興国通貨全般への下落圧力等、先行き不透明感は依然として残りました。」
米中貿易摩擦、米国金利上昇、新興国通貨への下落圧力など、海外事業環境の不確実性が継続していると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国が各国との間で引き起こした通商摩擦やイラン核合意離脱表明への懸念等、依然として不安要因は払拭されておりません。」
米国の通商摩擦、イラン核合意離脱表明への懸念など、海外事業環境における不安要因が継続していると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、減速傾向にある中国経済や緊迫する朝鮮半島情勢などの地政学的リスク、米中の貿易摩擦の高まりが世界経済へ与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済の減速、朝鮮半島情勢、米中貿易摩擦など、海外事業環境の不透明要因を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかに拡大したものの、中東及び朝鮮半島情勢などの地政学的リスクや中国経済の減速傾向等、先行きの懸念材料は残りました。」
リスク欄では重要な変更なしとする一方、業績状況では中東・朝鮮半島情勢、中国経済の減速傾向など、先行きの懸念材料が残ると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復が続いたものの、米国の政策動向や難航する英国のＥＵ離脱交渉及び緊張が高まる朝鮮半島情勢などの地政学的リスク等、先行き不透明感は依然として残りました。」
米国の政策動向、難航する英国のEU離脱交渉、朝鮮半島情勢などの地政学的リスクと先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米の政策動向への懸念や新興国経済の減速、中東及び朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。」
欧米の政策動向、新興国経済の減速、中東・朝鮮半島情勢の緊迫化など、地政学的リスクと先行き不透明感の継続を記載している。ただし、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外での生産・販売活動に付随するカントリーリスクを従来と同じ内容で記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかに景気が回復した一方、新興国経済の減速傾向や米国の新政権発足後の政策動向及び欧州における英国のEU離脱問題等に伴う懸念から先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速、米国新政権の政策動向、英国のEU離脱問題等に伴う懸念と、先行き不透明な状況の継続を記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新興国経済の成長鈍化や、欧州における英国のＥＵ離脱問題、また相次ぐテロなどの地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感を払拭するまでに至りませんでした。」
事業環境の説明において、新興国の成長鈍化、英国のEU離脱問題、テロなどによる地政学的リスクの高まりを明示している。一方、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外での生産・販売活動に付随する国別リスクを列挙。