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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高10,481百万円前年比 +31.0%進捗 25.0%
営業利益809百万円前年比 +581.9%進捗 27.0%
経常利益903百万円進捗 30.1%
純利益（親会社株主帰属）737百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益44円05銭
期末の財政状態
総資産51,798百万円
うち純資産 35,958 百万円自己資本比率 67.5%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
家庭用機器8,28979.2%
産業機器1,43013.7%
IT関連7477.1%
セグメント別利益
家庭用機器735
産業機器-70
IT関連133
地域別売上高
日本2,41523.1%
北米3,14630.1%
欧州2,01219.2%
その他2,89427.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円（前年比 +7.8%）
営業利益3,000百万円（前年比 +57.0%）
経常利益3,000百万円（前年比 +43.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前年比 +238.8%）
年間配当予想55円 → 60円
業績の増減要因
新製品の市場投入、顧客ニーズに合わせた製品提供による需要喚起、収益性向上への取り組み。営業利益には米国関税の還付が影響し、家庭用機器では高付加価値製品・新機種・普及型ミシンの販売、IT関連では受注拡大が寄与した。産業機器では中国・韓国向け設備投資の鈍化があった一方、ダイカスト事業では販売価格改定の効果が現れた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社（社名：―） / 除外 ―社（社名：―）
減損損失19百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円、減損損失 19百万円
減価償却費234百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,979,205
期末自己株式数256,124
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 10,481百万円（前年比 +31.0%） |
| 営業利益 | 809百万円（前年比 +581.9%） |
| 経常利益 | 903百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 737百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 44円05銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.5 / 前期末 68.4 |
| 総資産 | 51,798百万円 |
| 純資産 | 35,958百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,000百万円（前年比 +7.8%） / 営業利益 3,000百万円（前年比 +57.0%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 +43.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円（前年比 +238.8%） |
| 年間配当予想 | 55円 → 60円 |
| セグメント別売上高 | 家庭用機器 8,289百万円 / 産業機器 1,430百万円 / IT関連 747百万円 |
| セグメント別利益 | 家庭用機器 735百万円 / 産業機器 -70百万円 / IT関連 133百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 2,415百万円 / 北米 3,146百万円 / 欧州 2,012百万円 / その他 2,894百万円 |
| 減価償却費 | 234百万円 |
| 減損損失 | 19百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円、減損損失 19百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社（社名：―） / 除外 ―社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 16,979,205 |
| 期末自己株式数 | 256,124 |
| 業績の増減要因 | 新製品の市場投入、顧客ニーズに合わせた製品提供による需要喚起、収益性向上への取り組み。営業利益には米国関税の還付が影響し、家庭用機器では高付加価値製品・新機種・普及型ミシンの販売、IT関連では受注拡大が寄与した。産業機器では中国・韓国向け設備投資の鈍化があった一方、ダイカスト事業では販売価格改定の効果が現れた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新製品の市場投入や顧客ニーズに合わせた製品提供による需要喚起、収益性向上への取り組みが寄与しました。営業利益については米国関税の還付の影響もあり、家庭用機器事業では新機種・普及型ミシンの販売、IT関連事業では受注拡大が寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。