不採算事業撤退・関係会社整理等の事業再編リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q3。
ジャノメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるジャノメダイカスト株式会社の関西工場閉鎖に伴う特別退職金を計上しています。」
ジャノメダイカストの関西工場閉鎖に伴い特別退職金56百万円を計上し、事業再編に伴う財務影響が発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「事業再編費用 ― 216」
当第２四半期連結累計期間に事業再編費用216百万円を営業外費用として計上し、事業再編に伴う費用が継続して発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「事業再編費用 ― 114」
当第１四半期連結累計期間に事業再編費用114百万円を営業外費用として計上した。前年度第１四半期には計上されていなかった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、国内ミシン市場での訪問販売事業からの撤退を決議したことから、同店について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上いたしました。」
国内ミシン市場での訪問販売事業からの撤退を取締役会で決議し、店舗資産の減額と事業再編損の計上に至った。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「訪問販売事業からの撤退に伴う直営支店店舗の不動産の減損損失、特別退職金等を計上しています。」
訪問販売事業からの撤退に伴う不動産減損損失・特別退職金等が事業再編損として計上され、事業再編による財務影響が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、国内での訪問販売事業撤退に伴い、事業再編損を計上いたしました。」
国内訪問販売事業からの撤退を実施し、事業再編損を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該事業用資産は、国内支店の再編等により遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
国内支店の再編等により大阪市の事業用資産が遊休化し、土地28百万円、建物等5百万円の減損損失が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当該事業用資産は、国内支店の再編等により遊休資産となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。」
国内支店再編に伴う遊休資産化が続き、宇都宮市の土地について43百万円の減損損失が発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、国内支店の再編等により一部遊休となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。」
国内支店の再編等に伴う遊休資産化と減損損失52百万円が発生し、事業再編に関連する財務影響が記載された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「宇都宮市の事業用資産については、国内支店の再編等により一部遊休となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。」
国内支店の再編等に伴う遊休資産化と減損が発生し、事業再編に関連する財務影響が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業再編を行う可能性と、それに伴う業績・財務状況への影響をリスクとして記載。