グローバル生産体制の強化、現地生産化・内製化
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに87社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、グローバルでの生産戦略に基づいた生産体制強化及び現地調達化・内製化等を目的に、総額97億円の設備投資を実施しております。」
2025年度に総額97億円を投資し、日本ではITMS関連製品、欧州では電動車両向け新世代コンプレッサーの生産設備を整備した。2026年度は70億円を予定している。 - 2026-03-09その他株主総会
「当社グループでは、グローバルでの生産戦略に基づいた生産体制強化および現地調達化・内製化等を目的に、総額97億円の設備投資を実施いたしました。」
生産体制強化、現地調達化・内製化を目的とする設備投資を実施し、欧州で電動車両向け新世代コンプレッサーの新規生産設備への投資を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2024年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的として設備投資を中心として総額193億円の設備投資を予定しております。」
2024年度の設備投資計画を総額193億円へ引き上げ、欧州85億円、日本64億円、中国25億円、米州10億円を予定した。電動コンプレッサーの生産体制強化も含まれている。また、2023年12月には米国で電動コンプレッサーの生産を開始し、日本・中国・欧州・北米の4極生産体制を確立した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額162億円の設備投資を予定しております。」
2023年度の設備投資計画を総額162億円へ引き上げ、日本47億円、アジア29億円、欧州33億円、米州52億円を予定している。2022年にはアジアで成熟コンプレッサーの量産を開始し、電動コンプレッサーの生産体制強化も進めている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進」
グローバル規模での生産体制再編と部品調達集約を継続して推進している。新たな完成実績は示していない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においても、市場環境や顧客ニーズを踏まえてのグローバル規模での生産体制の再編成の具体化や」
グローバル生産体制の再編成について、事業再生計画の下で具体化を進めていると記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2022年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的として設備投資を中心として総額140億円の設備投資を予定しております。」
生産体制強化、現地生産化・内製化を目的に、2022年度の設備投資を総額140億円と計画した。日本47億円、アジア48億円、欧州37億円、米州5億円で、電動コンプレッサーの生産体制強化も含む。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地調達化・内製化等を目的に、総額76億円の設備投資を実施いたしました。」
グローバル生産体制強化、現地調達化・内製化に向け、当年度に76億円を投資した。日本では電動コンプレッサーと水加熱ヒーターの増産設備、アジアではタイの内燃車向けコンプレッサー生産集約化設備に投資している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特に前年度よりグローバルでの生産見直しを進める中で人員最適化の実施および協創戦略の１つである電動車両向けの共同開発を加速し」
グローバル生産見直し、人員最適化、電動車両向け共同開発の加速を継続している。新たな設備完成等の具体的マイルストーンは示していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「特に前年度よりグローバルでの生産見直しを進める中で人員最適化の実施および協創戦略の１つである電動車両向けの共同開発を加速し」
グローバル生産見直しと人員最適化を継続し、電動車両向け共同開発を加速する方針を示している。新たな設備完成等の具体的マイルストーンはない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地生産化・内製化等を目的に、総額123億円の設備投資を行いました。」
2019年度に総額123億円、うち自動車機器事業110億円の設備投資を実施し、2020年度は103億円、タイ拠点だけで29億円を予定している。IoT・AIを用いた熱交換器生産技術や内製化も進めている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「またＳＣＯＰＥ２０２３の５つの改革プランに基づきグローバルでの人員最適化を実施し、協創戦略の１つである共同開発にも取り組んでおります。」
従来のグローバル生産体制強化・現地生産化を中心とする記載から、生産体制の抜本的見直しとグローバル人員最適化を伴う改革へ焦点が移っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地生産化・内製化等を目的に、総額130億円の設備投資を行いました。」
グローバル生産体制強化、現地生産化・内製化を目的とする設備投資を130億円実施した。2019年度も総額130億円を予定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額100億円の設備投資を予定しております。」
グローバル生産体制強化、現地生産化・内製化を目的とする設備投資方針を継続し、2018年度は総額100億円を予定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地生産化・内製化等を目的に、総額124億円の設備投資を実施いたしました。」
現地生産化・内製化を目的とする設備投資を実施し、自動車機器事業だけで108億円を投資した。平成29年度には総額90億円、うち自動車機器事業78億円の設備投資を予定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内市場の縮小や為替の変動等に加え、ここ数年における海外への生産移管・現調化の加速による国内生産の減少に伴い、国内における生産・販売体制の見直しが急務になっております。また、海外においても体質強化の実施が必要と考えております。」
海外への生産移管・現調化に伴う国内の生産・販売体制の見直しと、海外における体質強化の必要性を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内市場の縮小や為替の変動等に加え、ここ数年における海外への生産移管・現調化の加速による国内生産の減少に伴い、国内における生産・販売体制の見直しが急務になっております。また、海外においても体質強化の実施が必要と考えております。」
海外への生産移管・現調化に伴う国内の生産・販売体制見直しと、海外の体質強化という方向性を継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「ここ数年における海外への生産移管・現調化の加速による国内生産の減少に伴い、国内における生産・販売体制の見直しが急務になっております。また、海外においても体質強化の実施が必要と考えております。」
海外移管・現調化を進める生産体制強化の文脈から、その結果としての国内生産減少を踏まえた国内の生産・販売体制見直しと海外体質強化へ焦点を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額120億円の設備投資を予定しております。」
FY2016に120億円を計画し、自動車機器事業では欧州30億円、北米5億円、アジア40億円、日本25億円を配分する計画を示している。