経営システム改革と持株会社体制
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに31社。
- FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2022年１月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、及び、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行いました。」
経営資源の効率的活用と迅速な意思決定を目的とした完全子会社7社の吸収合併およびSSE事業の吸収分割が、2022年1月1日付で実施済みであることを開示している。併せて、グローバルERP導入など次の仕組み改革を進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2022年１月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、及び、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行うとともに、当社の商号をサンデンホールディングス株式会社からサンデン株式会社に変更しております。」
2022年1月1日に実施された完全子会社7社の吸収合併、SSEのグループ会社向け事業の吸収分割および商号変更を、事業内容の変更として改めて開示している。新たな組織再編の完了事実はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2022年１月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、及び、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行うとともに、当社の商号をサンデンホールディングス株式会社からサンデン株式会社に変更しております。」
2022年1月1日に実施された完全子会社7社の吸収合併、SSE事業の吸収分割および商号変更を、事業内容と主要関係会社の異動として改めて開示している。新たな組織再編の完了事実はない。 - FY2022-Q4達成有価証券報告書
「当社は、2022年１月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、及び、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行うとともに、当社の商号をサンデンホールディングス株式会社からサンデン株式会社に変更しております。」
完全子会社7社の吸収合併とSSEのグループ会社向け事業の吸収分割が、2022年1月1日付で実施済みであることを改めて具体的に開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「効率的な経営資源の活用と迅速な意思決定を実現しお客様のニーズに確実に対応するため、2021年９月28日付「完全子会社との合併（吸収合併）及び会社分割（簡易吸収分割）に係る吸収合併契約及び吸収分割契約の締結並びに当社の商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」で公表しました当社の完全子会社８社との間で組織再編成を実施する方針を決定」
経営資源の効率化と意思決定の迅速化に向け、完全子会社8社との吸収合併・吸収分割による組織再編方針を決定した。組織再編の効力発生日は2022年1月1日を予定している。 - FY2021達成有価証券報告書
「なお、本組織再編は、2022年１月１日をもっていずれも効力発生しております。」
完全子会社7社の吸収合併および1社の事業承継に係る簡易吸収分割が、2022年1月1日に効力発生した。効率的な経営資源の活用と迅速な意思決定に向けた組織再編が実施済みとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在は、2023年度を最終年度とする中期経営計画（名称：ＳＣＯＰＥ２０２３）に掲げた「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおり」
経営システム改革を含むＳＣＯＰＥ２０２３の5つの改革プランを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度より、本部機能の改革を継続的に進めております。特に、全社の経営管理機能、技術管理機能を集約するなど、より効果的な組織改革を進めております。」
経営システム改革について、本部機能の改革と経営管理・技術管理機能の集約を進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画（名称：ＳＣＯＰＥ２０２３）を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおります。」
経営システム改革は、ＳＣＯＰＥ２０２３の5つの改革プランの一つである「実行のための仕組み改革」として継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「本中期経営目標を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組み」
経営システム改革は、ＳＣＯＰＥ２０２３における「実行のための仕組み改革」として、5つの改革プランの一つに再整理されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、本件会社分割は2019年４月１日をもって効力が発生しております。」
経営システム革新の具体策として前 filing で決議・契約締結されていた、事業会社への権利義務の吸収分割が2019年４月１日に効力発生した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「今般、当社グループは、事業会社の指揮命令系統の事業内容に即した更なる統一・効率化により、グローバル経営機能、事業競争力、新商品開発力、及びグループ経営効率のより一層の強化・向上を図るべく、自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等およびそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるSDAC、SDASおよびSDRSに承継させることといたしました。」
経営システム革新の具体策として、3社への簡易吸収分割を取締役会で決議し、契約を締結した。効力発生日は2019年4月1日を予定している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「持続的成長に向けた経営システム革新」に、グループ全社を挙げて取り組んでまいりました。」
経営システム革新を中期経営計画の重点項目として継続している。今回、新たな具体的な実施内容や完了実績は示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本中期経営目標を達成するため、４つの柱からなる以下の重点項目にグループ全社を挙げて取り組んでおります。 （４）持続的成長に向けた経営システム革新」
経営システム革新を、2020年度を最終年度とする中期経営計画の重点項目として継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「更に、当期は中期計画の柱である「経営システム革新」の一環として、意思決定システムの全社的見直しとグループ経営会議体の刷新を図りました。」
経営システム革新について、意思決定システムの全社的見直しとグループ経営会議体の刷新を実施したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（４）持続的成長に向けた経営システム革新」
中期経営計画の4つの重点項目の一つとして、経営システム革新を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（４）持続的成長に向けた経営システム革新」
中期経営計画の4つの重点項目の一つとして、経営システム革新を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（４）持続的成長に向けた経営システム革新」
中期経営計画の4つの重点項目の一つとして、経営システム革新を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（４）持続的成長に向けた経営システム革新・コーポレート・ガバナンスの強化・グローバル経営管理の強化・意思決定システム改革」
経営システム革新を、ガバナンス強化、グローバル経営管理強化、意思決定システム改革として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「経営システム改革による経営革新」に積極的に取り組んでおり、その一環として、平成27年４月１日に持株会社体制へ移行し、グループ全体での企業価値の最大化を進めております。」
最適ガバナンス、迅速な意思決定、グローバル人材・ダイバーシティー、IT基盤、共通機能集約を掲げ、持株会社体制への移行を実施した。