資産改革によるキャッシュフロー創出と資本強化
FY2019に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務及び未払金の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費に加え、売上債権の減少等により、6,133百万円（前年同期比10,056百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や有価証券の取得等による支出の一方、海外を中心に不動産の流動化を促進したことにより、△4,808百万円（前年同期比2,532百万円の支出増）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期のマイナス39億22百万円からプラス61億33百万円へ転換した。売上債権の減少や税引前利益に加え、海外を中心とする不動産流動化の促進を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の削減等により2,668百万円（前年同期比7,134百万円の収入増）となりました。」
棚卸資産の削減等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年のマイナス44億65百万円から26億68百万円のプラスへ転換した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失や売上債権の増加はありましたが、棚卸資産の減少や構造改革費用の未払額増加等により、△3,922百万円（前年同期比149百万円の収入減）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期のマイナス3,772百万円からマイナス3,922百万円へ悪化し、前年同期比149百万円の収入減となった。売上債権の増加等がキャッシュ創出を押し下げた一方、棚卸資産の減少や構造改革費用の未払額増加が記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は増加したものの、売上債権・棚卸資産の増加や配当金受取額の期ずれによる減少等により、△3,772百万円（前年同期比8,197百万円の収入減）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の4,425百万円の収入から3,772百万円の支出へ転じ、売上債権・棚卸資産の増加等がキャッシュ創出を押し下げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、棚卸資産の減少等により9,371百万円（前年同期比19,497百万円の収入増）となりました。」
資産改革・キャッシュフロー創出について、売上債権および棚卸資産の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年のマイナス10,125百万円から93億71百万円のプラスへ転換した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、棚卸資産の減少及び貸倒引当金の増加等により、4,425百万円（前年同期比11,594百万円の収入増）となりました。」
資産改革によるキャッシュフロー創出について、売上債権・棚卸資産の減少等を背景に営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期のマイナス7,169百万円から4,425百万円のプラスへ転換した。 - FY2021前進有価証券報告書
「滞留債権回収に早期に取り組み、サプライチェーンマネジメント改革により在庫削減を図ります。…さらに活動の評価システムを導入し、担当個人の活動について詳細確認を実施することで、大幅に未回収債権を低減しております。」
キャッシュフロー創出について、滞留債権回収、サプライチェーンマネジメント改革、グローバル統一ルール、短周期管理および活動評価システムを導入し、未回収債権を大幅に低減したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月１日に海信家電集団股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.）との間で、第三者割当の方法により、同社が設立する特別目的会社に対して、総額約214億円の普通株式を発行すること等を内容とする株式引受契約を締結いたしました。」
資本強化策として、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの特別目的会社を割当先とする約214億円の第三者割当増資契約を締結し、5月31日に払込みが完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本件譲渡で得た資金を加え、自動車機器事業に全ての経営資源を集中し、次の時代に向けた成長のための投資を実行していきます。」
流通システム事業・車両販売事業の譲渡により356億円の売却収入、不動産流動化により54億円の売却収入を得て、自動車機器事業への資源集中を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「純資産については、非支配株主持分の減少や構造改革費用の発生はありましたが、関係会社株式売却益24,355百万円を主因とする親会社株主に帰属する四半期純利益等の増加12,210百万円により、前連結会計年度末に比べて9,027百万円増加し、32,566百万円となりました。」
資産改革・資本強化の具体策であるSDRS譲渡について、関係会社株式売却益24,355百万円が計上され、純資産が9,027百万円増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、2019年10月１日付で本件譲渡手続きは完了しております。譲渡価額：398億円 譲渡後の持分比率：０%」
資産改革によるキャッシュフロー創出・資本強化の具体策として、SDRS株式および貸付債権の譲渡手続きが完了した。譲渡価額は398億円、譲渡後の持分比率は0％である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「譲渡の時期：2019年10月１日（予定） 譲渡価額：398億円 譲渡後の持分比率：０%」
資産改革によるキャッシュフロー創出・資本強化の具体策として、SDRS株式等の譲渡契約を締結した。譲渡価額は398億円、譲渡後の持分比率は0％、譲渡時期は2019年10月1日を予定している。 - FY2019初出有価証券報告書
「（４）資産改革によるキャッシュフロー創出 ・資本強化 ・運転資本の効率化」
従来の資産効率改善・借入調達の記載に加え、ＳＣＯＰＥ ２０２３の重点戦略として、資産改革によるキャッシュフロー創出、資本強化、運転資本効率化を明示している。