組織の大括り化と経営体制のスリム化
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面では、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」への取り組み、組織再編・工場規模適正化等を進めたこと等から営業損失は５億８千８百万円改善し２億７千３百万円（前年同期は８億６千１百万円の損失）となりました。」
組織再編と工場規模適正化を含むスリム化施策を進め、産業装置事業の営業損失を5億88百万円改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。」
報告セグメントを変更し、自動化関連部門を縫製側へ移管した。自動化ニーズへの対応と縫製機器事業の体制強化を目的とする組織・管理上の再編が実施された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国の不動産売却、中国、米国、タイにおける販売会社の統合等を実施し、固定資産売却益等特別利益1,680百万円、事業構造改革費用等特別損失913百万円を計上しました。」
米国・中国の子会社再編に加え、タイを含む販売会社の統合、中国不動産売却を実施した。スリムで高効率な事業構造の構築に向けた再編の範囲が具体化し、特別利益・特別損失も計上されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該吸収合併を2024年４月１日に実施いたしました。」
米国ではJUKI AMERICAを存続会社として2社を吸収合併し、中国でも重機(中国)投資有限公司を存続会社として1社を吸収合併した。シナジー実現、グループ経営体制の改善、管理コスト削減、経営効率向上を目的とする再編を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「⑤経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築」
経営の5Sを軸に、生産体制および管理・間接業務体制を構築する方針を6つの変革の一つとして継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第４四半期も引き続き、Withコロナの現状を踏まえ、新たな勤務フォーメーションの定着化や更なる人事制度改革等により前年同期比約11億円の固定費削減を積み上げるとともに、Afterコロナを展望して専門部署の組織化による業務オペレーションの見直し、RPA導入などによる先進的かつ高効率の経営体制を構築してまいります。」
新たな勤務フォーメーション、人事制度改革、専門部署の組織化、業務オペレーション見直し、RPA導入による経営体制の効率化を継続している。第4四半期の約11億円の固定費削減計画も示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「専門部署の組織化による業務オペレーションの見直し、RPA導入、在宅勤務環境の整備などで業務の効率化を図り、間接部門を含めた生産性の更なる向上を実現してまいります。」
管理体制のスリム化・効率化を継続し、専門部署の組織化、業務オペレーション見直し、RPA、在宅勤務環境整備を手段として挙げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「⑤ 管理“力”の再構築 ＝スマートかつスリムな経営管理体制の再構築 ・組織再編による管理コストの削減、RPAの導入や情報システムの強化による業務効率化、ESG投資の取り組みによる企業価値の向上など、先進的な経営管理体制の構築に努めてまいります。」
従来の経営枠組み・セグメント再編の説明から、管理コスト削減、RPA、情報システム強化、ESG投資を含む管理体制の再構築へと重点が具体化・拡張された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、当連結会計年度より経営の枠組みを変更いたしました。」
システム分野を含むソリューション展開を強化するためのセグメント再編を通期でも継続して説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを変更いたしました。これに伴い、従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、システム分野を含めたソリューション展開を強化するため、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。」
第1四半期から実施した経営枠組みの変更と、システム分野を含むソリューション展開を強化するためのセグメント再編を改めて記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを変更いたしました。これに伴い、従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、システム分野を含めたソリューション展開を強化するため、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。」
第1四半期から実施した経営枠組み・セグメント再編と、システム分野を含むソリューション展開強化を改めて記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを変更いたしました。これに伴い、従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、システム分野を含めたソリューション展開を強化するため、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。」
従来の2事業区分を、システム分野を含むソリューション展開を強化する2つの新セグメントへ実際に再編した。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、組織を大括り化することにより、それぞれの事業の共通の経営資源(顧客・製品・設備・人材等)を柔軟に活用し事業の成長を図るとともに、お客様の省力化・省人化に役立つスマートソリューション提案を強化し、経営体制のスリム化を図ってまいります。」
中期計画の開始に当たり、組織を大括り化し、事業間で顧客・製品・設備・人材を柔軟に活用する経営枠組みへの変更を示した。スマートソリューション提案強化と経営体制のスリム化も併記している。