工場稼働率低下による収益圧迫
FY2019-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
JUKIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面においては、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化の収益改善策等により粗利率は改善を継続したことでセグメント利益(営業利益)は22億２千１百万円（前年同期は12億４千６百万円の利益）と改善を継続しました。」
機種削減による生産能力適正化とハイエンド市場への重点シフトにより、縫製事業の利益は前年同期から改善した。工場稼働率低下による収益圧迫は、従来の赤字状態から緩和方向にある。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益面においては、年初から取り組んでいるマーケティング戦略の転換（ハイエンド市場に重点シフト）による粗利益改善と機種削減による生産能力適正化の効果により、セグメント利益は12億７千８百万円（前年同期は９億１千１百万円の損失）と改善しました。」
縫製事業は前年同期の9億11百万円の損失から12億78百万円の利益へ転じた。ハイエンド市場への重点シフトと機種削減による生産能力適正化の効果が、収益圧迫の緩和として表れている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「利益面においては、売上が一部回復し、コスト構造改革で固定費を削減したものの、売上平準化の為の販売施策と在庫削減の追加コストなどにより、セグメント損失（経常損失）は17億３千万円の損失（前年同期は15億３千万円の損失）と拡大しました」
中国・アジアで売上が一部回復し固定費も削減したが、売上平準化施策と在庫削減の追加コストにより、縫製機器＆システム事業の損失は前年同期の15億30百万円から17億30百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1稼働率低下継続・損失幅縮小有価証券報告書
「また、財務体質健全化の観点からコロナ以降の世界的な部品供給や物流の混乱を受け部品確保のため積み上がった在庫の削減に努めました。その結果、工場稼働率の低下により生産における利益面はマイナスになりました」
工場稼働率の低下による生産面の利益圧迫は継続している。一方、縫製機器＆システム事業のセグメント損失は前年同期の12億59百万円から5億42百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面においては、半導体コストの正常化や物流費、生産コスト削減に加え、コスト構造改革にも着手し、効果を刈り取りつつありますが、当初想定以上の売上の大幅な減少と工場稼働率の低下などにより、セグメント損失（経常損失）は29億３千万円の損失（前年同期は６億２千５百万円の利益）となりました。」
縫製機器＆システム事業は前年同期の6億25百万円の利益から29億30百万円の損失へ転じ、工場稼働率低下による収益圧迫が拡大した。生産実績も前年同期比33.6％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面においては、主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減に努め、また前年高騰した半導体コストのコストアップ緩和や売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少、工場稼働率の低下などにより、セグメント損失（経常損失）は15億３千万円の損失（前年同期は２千５百万円の利益）となりました。」
縫製機器＆システム事業は、工場稼働率の低下と売上減少により、前年同期の25百万円の利益から15億30百万円の損失へ転じた。値上げやコスト削減の実施にもかかわらず、稼働率低下による収益圧迫が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面においては、売上の大幅な減少に加え工場稼働率の低下などにより、セグメント損失（経常損失）は12億５千９百万円の損失（前年同期は１億１百万円の利益）となりました。」
縫製機器＆システム事業は、工場稼働率の低下と売上減少により、前年同期の1億01百万円の利益から12億59百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「利益面においては、円安の効果はありましたが、上期の中国でのロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇などにより、セグメント利益（経常利益）は６億２千５百万円（対前年比62.7％減）となりました。」
工場稼働率低下の影響は上期の中国ロックダウン等に起因するものとして残っているが、縫製機器＆システム事業のセグメント利益は前四半期累計の25百万円から625百万円へ回復した。前年同期比ではなお62.7％減である。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「利益面においては、中国でのロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰によるコストの大幅な上昇などにより、セグメント利益（経常利益）は２千５百万円（対前年比97.5％減）となりました。」
縫製機器＆システム事業では、中国ロックダウンと部品調達難により工場稼働率が低下し、セグメント利益は前年同期比97.5％減の25百万円となった。稼働率低下による収益圧迫が大幅に表れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「工業用ミシンの売上高は、一部部品調達の遅れやアジア地域におけるコロナ感染拡大によるロックダウンの影響等があったものの、欧米、中国等の市場の活性化により縫製工場の稼働率が向上し、主要な市場で増加しました。」
一部部品調達遅れやアジアのロックダウンの影響は残るが、欧米・中国等の市場活性化で縫製工場の稼働率が向上し、縫製機器＆システム事業のセグメント利益は前年同期の22億22百万円の損失から16億75百万円の利益へ転じた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工業用ミシンの売上高は、欧米、中国等の市場の活性化により縫製工場の稼働率が向上し、主要な市場で増加しました。」
縫製工場の稼働率向上と売上増加により、縫製機器＆システム事業のセグメント利益は前年同期の18億01百万円の損失から10億28百万円の利益へ転じた。稼働率低下による収益圧迫は当四半期において緩和している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「利益面においては、売上の増加及び工場稼働率の向上並びにコスト削減の継続により、セグメント利益（経常利益）は２億４千７百万円（前年同期は９億２千２百万円の損失）となりました。」
縫製機器＆システム事業は、前年同期の9億22百万円の損失から2億47百万円の利益へ転じた。売上増加と工場稼働率向上により、稼働率低下による収益圧迫は当四半期において緩和している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、縫製機器＆システム事業の生産実績が著しく減少しております。これは売上減少や工場の稼働率低下の影響などによるものであり、縫製機器＆システム事業の生産実績は213億７千万円（前年同期比53.7％減）となりました。」
工場稼働率低下を背景に、縫製機器＆システム事業の第3四半期累計生産実績は前年同期比53.7％減となった。セグメント損益も22億22百万円の損失であり、収益圧迫の影響が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益面においては、上記構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益（経常損益）は18億１百万円の損失（前年同期は18億１千１百万円の利益）となりました。」
縫製機器＆システム事業では、工場稼働率低下と売上減少の影響により、前年同期の18億11百万円の利益から18億1百万円の損失へ転じた。生産実績も前年同期比54.4％減となり、収益圧迫の影響が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益（経常損益）は９億２千２百万円の損失（前年同期は７億９千５百万円の利益）となりました。」
工場稼働率低下の影響が継続し、縫製機器＆システム事業は前年同期の7億95百万円の利益から9億22百万円の損失へ転じた。工場の操業停止を含む生産調整も記載され、収益圧迫の影響が拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「利益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響などにより、セグメント利益（経常利益）は26億８千万円（対前年同期比48.3％減）となりました。」
縫製機器＆システム事業では、工場稼働率低下が通期のセグメント利益減少要因として確認された。セグメント利益は前年同期比48.3％減となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション体制強化等のための経費の増加等により営業利益は32億３千８百万円(対前年同期比48.0％減)」
工場稼働率低下が第2四半期に続き利益減少要因として記載されている。営業利益は前年同期比48.0％減となったが、稼働率低下自体の追加的な数値や新たな事象は示されていない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ミドルマーケット開拓の推進、先端開発費の増加等により営業利益は25億９千５百万円(対前年比28.9％減)、経常利益は21億７百万円(対前年比33.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億３千６百万円(対前年比26.0％減)となりました。」
工場稼働率の低下が、売上減少や各種費用増加と並ぶ営業利益等の減少要因として初めて明示された。営業利益は25億95百万円で前年同期比28.9％減、経常利益は21億07百万円で同33.7％減となった。