JUKI（6440）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
9記載
5年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ669社が書いているテーマ・逆風0社・追い風692社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの692件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式163,275株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を継続し、2026年4月に163,275株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は110,411株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を2025年3月に実施し、自己株式が110,411株減少した。制度導入後の株式割当てを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬制度による株式割り当てのため、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年４月22日に実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年4月22日に自己株式189,647株、処分総額1億02百万円を34名へ処分した。制度導入後の株式割当てを継続して実施している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬制度による株式割り当てのため、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年4月27日に実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年4月27日に自己株式177,537株を28名へ処分した。制度導入後の具体的な株式割当てが実施された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、当社及び当社一部子会社の役付執行役員と幹部職（コーポレートオフィサー）等（以下「対象取締役」を含め「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
取締役、役付執行役員、コーポレートオフィサー等を対象に、企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。2022年4月27日に28名へ76,876株を処分し、取締役向けの年額上限は5,000万円、年100,000株以内とされている。