為替・金利変動リスクに対するデリバティブ活用
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。
JUKIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「合計 1,069 △63 △63」
為替予約の契約額は前年度末の74億76百万円から10億69百万円へ、評価損は3億74百万円から63百万円へ縮小した。為替ヘッジ取引の規模と評価損の双方が縮小している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「合計 14,066 △1,678 △1,678」
為替予約の契約額は前年度末の180億96百万円から140億66百万円へ減少した一方、評価損益は5億98百万円の評価損から16億78百万円の評価損へ悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「合計 19,276 △2,283 △2,283」
為替予約取引の契約額は192億76百万円、評価損益は22億83百万円の評価損となった。前年度末の評価損8億91百万円から大幅に悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計 26,083 △4,190 △4,190」
為替予約取引の契約額は260億83百万円、評価損益は41億90百万円の評価損となった。前年度末の7億98百万円の評価損から大幅に悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計 19,802 △651 △651」
為替予約取引を継続しているが、当第2四半期末の契約額は198億02百万円、評価損益は6億51百万円の評価損となった。前年度末の6,700万円の評価益から評価損へ転じ、為替ヘッジ関連の評価影響が悪化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日) 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
為替予約を継続利用している。評価損益は前年度末の2億40百万円の損失から1億48百万円の損失へ縮小し、契約額も208億24百万円から198億19百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
実需の範囲内でのヘッジ方針は継続しているが、為替予約の評価損益は前年度の3百万円の評価益から当年度は2億40百万円の評価損へ転じた。契約額も231億22百万円から208億24百万円へ減少した。 - FY2019-Q2為替予約の評価損から評価益への転換有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日) 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
為替予約の契約額は前年度末の231億22百万円から232億27百万円へほぼ横ばいだったが、評価損益は3百万円の評価益から4億47百万円の評価益となった。為替予約を継続利用している。 - FY2018-Q2為替予約の規模・評価損が増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日) 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
為替予約の契約額は前年度末の162億35百万円から199億14百万円へ増加し、評価損益はマイナス2億42百万円からマイナス3億13百万円へ悪化した。 - FY2017対処有価証券報告書
「デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
為替予約の契約額は181億1,100万円から162億3,500万円へ、評価損は18億1,100万円から2億4,200万円へ縮小した。実需の範囲内でのヘッジ方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
為替予約取引を継続して利用しており、契約額は181億11百万円から175億43百万円へ、評価損はマイナス18億11百万円からマイナス4億73百万円へ変動した。 - FY2016初出有価証券報告書
「デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
為替予約と金利スワップを実需の範囲内で利用し、為替・金利変動の回避を目的とする方針を明示した。