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JUKI(6440)・リスク再定義

ミドルマーケット攻略費用・開発費用の増加による利益圧迫

FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025-H1。

14記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q3 – FY2019再掲FY2022-Q3 – FY2023-Q2再定義FY2024-H1 – FY2025-H12018: 220182019: 320192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 220242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「縫製事業のマーケティング戦略の転換(ハイエンド市場に重点シフト)による粗利益改善と機種削減による生産能力適正化の効果により収益性が改善している」

    従来のミドルマーケット攻略費用、先端開発費、販売平準化施策等による利益圧迫から、ハイエンド市場への重点シフトと機種削減による粗利益改善・能力適正化へ、利益要因の説明が変化した。
  2. FY2024-H1再定義有価証券報告書

    「売上が一部回復し、コスト構造改革で固定費を削減したものの、売上平準化の為の販売施策と在庫削減の追加コストなどにより、セグメント損失(経常損失)は17億3千万円の損失(前年同期は15億3千万円の損失)と拡大しました」

    従来のミドルマーケット開拓費用・先端開発費等による利益圧迫から、売上平準化の販売施策と在庫削減の追加コストによる負担へ、主な費用要因の記載が変化した。
  3. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「利益面につきましては、上記のとおり生産減の影響はありましたが、コスト構造改革で固定費を削減したことなどにより、営業損失は1億4千5百万円(前年同期は11億9千万円の損失)」

    生産減による負担は残るものの、固定費削減などのコスト構造改革により営業損失は前年同期の11億90百万円から1億45百万円へ縮小した。戦略的投資・開発費等による従来の利益圧迫要因への対処が進んでいる。
  4. FY2023-Q2値上げ・コスト削減で一部緩和も負担継続有価証券報告書

    「利益面につきましては、主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減などコスト構造改革に努め、また前年高騰した半導体コストアップの緩和や売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少、工場稼働率の低下に加え海外の材料費や経費等の負担増もあり、営業損失は16億8千9百万円(前年同期は15億5千8百万円の利益)、経常損失は13億1千7百万円(前年同期は15億8千1百万円の利益)となりました。」

    工業用ミシンの値上げ、物流・生産コスト削減、半導体コスト上昇の緩和などで一部対処したが、売上減少、工場稼働率低下、海外材料費・経費負担増により営業損失・経常損失となった。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また経済活動の回復に伴う成長分野や新興国市場の需要の取り込みのための戦略経費の継続的な投下や、上期の中国のロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇などにより、営業利益は24億8千7百万円(対前年比17.2%減)」

    成長分野・新興国市場の需要取り込みに向けた戦略経費の継続投下が、工場稼働率低下や部品価格・物流費高騰とともに利益圧迫要因となっている。
  6. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「経済活動の回復に伴い成長分野や新興国市場の需要の取り込み、アライアンスの活用等高付加価値分野の強化などに先行的に戦略的経費を投下したことに加え、中国のロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰によるコストの大幅な上昇などにより、営業利益は15億5千8百万円(対前年比18.3%減)」

    成長分野・新興国市場の需要取り込みやアライアンス活用のための先行的な戦略的経費が、供給制約・工場稼働率低下・コスト上昇とともに利益圧迫要因として記載され、営業利益は前年同期比18.3%減となった。
  7. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「利益面においては、売上の増加及び工場稼働率の向上並びにコスト削減の継続により、セグメント利益(経常利益)は16億7千5百万円(前年同期は22億2千2百万円の損失)となりました。」

    従来記載されていたミドルマーケット開拓費用や先端開発費等による利益圧迫は今回明示されず、売上増加、工場稼働率向上、コスト削減継続により縫製機器&システム事業は損失から16億75百万円の利益へ転じた。
  8. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「利益面につきましては、価格戦略等による利益抑制要因はあったものの、売上の増加及び工場稼働率が向上したことに加え、コスト構造改革で抑制した固定費削減の継続に努めた結果」

    従来のミドルマーケット開拓費用や先端開発費の増加に代わり、今回は価格戦略等が利益抑制要因として記載された。一方、売上増加・稼働率向上・固定費削減により利益は改善している。
  9. FY2019悪化有価証券報告書

    「利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより営業利益は38億3千8百万円(対前年同期比58.0%減)、経常利益は29億4千1百万円(対前年同期比64.9%減)」

    ソリューション営業活動の経費増加、売上減少、工場稼働率低下が通期でも利益圧迫要因となった。営業利益は前年同期比58.0%減、経常利益は64.9%減となり、費用負担と稼働率低下の影響が通期実績に表れている。
  10. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション体制強化等のための経費の増加等により営業利益は32億3千8百万円(対前年同期比48.0%減)」

    ミドルマーケット開拓に加え、ソリューション体制強化や事業領域拡大等の先行開発に伴う経費増加が利益圧迫要因として継続している。営業利益は前年同期比48.0%減となり、費用負担の業績影響が前四半期より大きく表れている。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「利益面につきましては、売上減少の影響やミドルマーケット開拓の推進、先端開発費の増加等により営業利益は25億9千5百万円(対前年比28.9%減)」

    ミドルマーケット開拓の推進と先端開発費の増加が利益圧迫要因として引き続き記載され、営業利益は前年同期比28.9%減となった。
  12. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「利益面においては、ソリューション強化のための体制強化・開発費の増加等により、セグメント利益(経常利益)は6億7千9百万円(対前年比17.7%減)となりました。」

    ミドルマーケット攻略費用という表現はないものの、ソリューション強化の体制強化・開発費の増加が利益圧迫要因として記載され、産業機器&システム事業のセグメント利益は前年同期比17.7%減となった。
  13. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「利益面においては、売上増の影響がある一方で、ミドルマーケットでの市場攻略費用を投下したことなどから、セグメント利益(経常利益)は36億7千2百万円(対前年同期比10.7%減)となりました。」

    ミドルマーケットの市場攻略費用の投下が続き、縫製機器&システム事業のセグメント利益は前年同期比10.7%減となった。全社では先端開発費用の増加も記載され、費用負担による利益圧迫が前四半期より具体的に表れている。
  14. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「利益面につきましては、売上は増加したもののミドルマーケットの市場攻略費用や開発費用の増加に加え、人民元高ドル安基調のため中国生産会社での粗利益が目減りしたことなどにより、営業利益は36億5千万円(対前年同期比0.9%増)となりました。」

    ミドルマーケットの市場攻略費用と開発費用の増加、および人民元高ドル安による中国生産会社の粗利益目減りが、売上増加にもかかわらず営業利益の伸びを抑える要因として初めて独立して明示された。
一緒に動いた変遷

「中国経済減速と世界景気停滞による需要リスク」は、この変遷が動いた14回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国経済減速と世界景気停滞による需要リスク4回
  3. 2工場稼働率低下による収益圧迫4回
  4. 3産業装置事業の構造改革と赤字脱却3回
  5. 4円高・為替変動による業績および純資産への影響3回
  6. 5財務体質の強化による自己資本の積み上げ3回
  7. 6為替・金利変動リスクに対するデリバティブ活用3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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