取引採算見直しを含む収益性重視の販売活動
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。
JUKIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、一昨年央より「売上偏重」から「利益重視」に戦略転換したこと等から、当中間連結会計期間における縫製事業の売上高は326億６千９百万円(対前年同期比3.6％減)となりました。利益面においては、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化の収益改善策等により粗利率は改善を継続したことでセグメント利益(営業利益)は22億２千１百万円（前年同期は12億４千６百万円の利益）と改善を継続しました。」
売上高は減少した一方、利益重視への戦略転換、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化により、縫製事業の営業利益は前年同期比9億75百万円増、営業利益率は3.7％から6.8％へ改善した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「縫製事業のマーケティング戦略の転換（ハイエンド市場に重点シフト）による粗利益改善と機種削減による生産能力適正化の効果により収益性が改善している」
従来のミドルマーケット開拓や製品値上げを中心とする収益性施策から、ハイエンド市場への重点シフトと機種削減による粗利益・生産能力の改善へ、販売・生産戦略の軸が変化した。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「財務体質健全化の観点からは、生産調整を含む在庫の削減を継続すると共に、販売価格の安定化にも努めました」
従来の製品値上げを中心とする収益改善の記載から、生産調整を伴う在庫削減と販売価格の安定化を組み合わせる内容へ重点が移っている。 - FY2023-Q2製品値上げ・コスト削減の再掲有価証券報告書
「主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減などコスト構造改革に努め」
前回明示が消えていた製品値上げについて、工業用ミシンの値上げとして再び記載した。物流・生産コスト削減と合わせて、収益改善の具体策として示している。 - FY2022-Q2削除有価証券報告書前四半期に記載された、原材料価格・運賃高騰に対応する製品値上げについて、当第2四半期の本文では明示的な記載を確認できない。
- FY2022-Q1コスト高対応の製品値上げ有価証券報告書
「原材料価格や運賃の高騰に対応した製品の値上げ等利益の向上を図ってまいります。」
収益性重視の販売活動に、原材料価格・運賃の高騰に対応する製品値上げを新たな具体策として加えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、収益性を重視した販売活動の展開やコストダウンなどによる利益率の改善および諸経費削減の効果などにより、連結営業利益は81億５千６百万円（対前連結会計年度比75.3％増）となりました。」
取引採算の見直しを含む収益性重視の販売活動を継続し、コストダウンや経費削減と併せて営業利益改善の要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリーなどを提案するソリューション営業活動を推進するとともに、取引採算の見直しを含め収益性を重視した販売活動を展開したことから、売上高は742億２千８百万円(対前年同期比1.3％増)となりました。」
取引採算の見直しを含む収益性重視の販売活動を継続し、ソリューション営業や販売施策による収益性改善を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「取引採算の見直しを含め収益性を重視した販売活動を展開した」
取引採算の見直しを含む収益性重視の販売活動を引き続き展開し、利益率改善や営業利益増加の要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「取引採算の見直しを含め収益性を重視した販売活動を展開した」
取引採算の見直しを具体的な手段として、収益性を重視した販売活動を新たに明示した。