竹内製作所（6432）・施策前進直近のガバナンス（2026-10-14）では「再掲」
社外取締役と諮問委員会による監督機能の強化
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-14。
7記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員とガバナンス委員会による監視体制6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「監査等委員会は社外取締役４名と社内取締役１名で構成されており」
監査等委員会を社外取締役4名・社内取締役1名の5名体制として記載し、社外取締役による監督機能を拡充している。指名・報酬諮問委員会も社外取締役を中心に構成されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査等委員である取締役４名（４名すべてが社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。」
社外の監査等委員が3名から4名に増え、4名全員を社外取締役とする体制を記載している。指名・報酬諮問委員会も社外取締役4名と社内取締役1名の構成となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年４月19日開催の取締役会において、取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受け決定する方法に変更しております。」
従来の代表取締役社長による個人別報酬決定から、報酬諮問委員会が委任を受けて決定する方法へ変更し、諮問委員会の機能を具体的に強化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「監査等委員である取締役３名（３名すべてが社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し」
社外取締役３名による監査等委員会に加え、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置している。各諮問委員会は社内取締役１名と社外取締役３名で構成される。