生産能力の強化と新工場計画
FY2021に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは第四次中期経営計画（2026年２月期から2028年２月期まで）において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。」
生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設を第四次中期経営計画の重点施策として再確認している。新工場の完成・稼働に関する新たな進捗は記載されていない。 - 2026-08-28後退M&A・子会社異動
「日本国内の建設業界における人手不足の影響等により、稼働開始時期を延期することとなりました。加えて、建設コスト全般の高騰及び一部仕様の変更等にともない、総投資額を変更することといたしました。なお、新工場の規模や生産能力に変更はありません。」
クローラーローダー新工場について、稼働開始時期が2028年1月予定から2029年5月予定へ延期され、総投資額も約180億円から約246億円へ増額された。一方、新工場の規模や生産能力には変更がない。 - FY2026後退有価証券報告書
「当社・青木工場 長野県小県郡青木村 土地・建物・生産設備 18,000 － 自己資金 2025年９月 2029年１月 ショベル・クローラーローダー合わせて30％増（フル稼働時）」
青木工場隣接地のクローラーローダー新工場について、2025年9月着手、2029年1月完了予定、フル稼働時の生産能力30％増という設備計画を示している。前回記載の完了予定から延長されている一方、工場間の生産機種再編とクローラーローダー生産倍増に向けた取り組みを進めている。 - 2026-04-24再掲株主総会
「現状のままでは将来的に生産能力が不足することが想定されます。このため、既存の青木工場の隣接地にクローラーローダーの専用工場を建設する計画であり、順次推し進めてまいります。」
クローラーローダー新工場の建設計画を再確認している。完成・稼働などの新たな達成は記載していない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設」
第四次中期経営計画における生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設を継続して重点施策としている。新工場の完成・稼働などの新たな進捗は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。」
青木工場隣接地にクローラーローダー新工場を建設する計画を新たに具体化した。投資予定総額は180億円、2025年9月着手、2027年12月完了、2028年1月頃の稼働開始を予定し、フル稼働時に生産能力1.3倍を見込んでいる。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月に長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベルの生産を開始しております。当中期経営計画での生産能力目標を2024年８月末に達成し、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となりました。」
米国工場及び青木工場での生産開始を経て、第三次中期経営計画の生産能力目標を2024年8月末に達成した。既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は148％となる見込みです。」
米国工場及び青木工場の稼働開始、生産能力目標の2024年8月末達成見込み、既存本社工場を含む148％の能力見込みを再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。」
米国工場に続き青木工場でもミドルクラスショベルの生産を開始し、両工場の生産能力目標達成時期を2024年8月末、既存本社工場を含む生産能力を概ね1.5倍と具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始いたしました。米国工場、青木工場のフル稼働は2025年２月期を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。」
青木工場で4トンから9トンのミドルクラスショベル生産を2023年9月から順次開始し、米国工場と合わせた生産能力増強計画が生産開始段階に進展した。フル稼働時期と本社工場を含む生産能力概ね1.5倍の見込みも継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「米国工場、青木工場のフル稼働は2025年２月期を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。」
米国工場と青木工場のフル稼働時期を2025年2月期、生産能力を既存本社工場との合計で概ね1.5倍とする計画を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年９月には米国サウスカロライナ州で米国工場が稼働開始し、セミノックダウン方式（日本の本社工場で製品が自走できる状態にまで組み立てて、残りの工程を米国工場で行う生産方式）により、クローラーローダーを生産しております。なお、2023年９月には長野県小県郡青木村でも新工場の稼働開始を予定しており、４トン～９トンのミドルクラスのショベル生産を本社工場から移管する予定です。」
米国工場での生産開始を通期実績として確認し、青木工場については2023年9月の稼働開始、ミドルクラスショベルの移管及び生産能力50％増の計画を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年９月からクローラーローダーの生産を開始しました。」
米国サウスカロライナ州の工場でクローラーローダーの生産を2022年9月から開始し、生産能力増強計画が実際の生産開始段階に進展した。米国生産によりリードタイム短縮と機動的な供給体制の構築を図るとしている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおり、2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場が2022年９月から稼働を開始しております。」
2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場が、2022年９月から実際に稼働を開始した。生産能力増強計画が工場稼働の段階まで進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは2022年４月に米国サウスカロライナ州に工場を取得し、旺盛な製品需要にお応えするべく、2022年内の稼働開始に向けて鋭意取り組んでおります。」
米国サウスカロライナ州の工場取得が2022年４月に完了し、2022年内の稼働開始に向けた取り組みが進められている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月期を100％とした2025年２月期の生産能力」
青木工場についてミニショベル・油圧ショベルの生産能力50％増、米国工場についてクローラーローダー40％増、合計148％という2025年２月期の能力計画を示した。青木工場は2022年１月に着手済みで、米国工場は2022年４月の取得を経て米国生産の準備が進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「完成後の増加能力 生産能力35％向上」
青木工場の新設計画が具体化し、投資予定総額100億円、自己資金による調達、2022年１月着手・2023年３月完了予定、生産能力35％向上という計画が確定している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。」
建設機械の増産が継続しているが、前四半期記載の内容から新たな工場完成等の進捗は示されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。」
需要増加に対応した建設機械の増産を実施している。新工場計画そのものの進捗については記載されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年内に新工場の建設用地を長野県小県郡青木村に取得予定であり、プロジェクトを立ち上げ、新工場の規模や着工時期等を具体的に検討しております。」
事業拡大に伴う生産台数増加を前提に、生産能力の強化を重要課題と位置付けている。設備計画では工場用地への投資予定額800百万円も示している。