フィリピンの経済・為替・ゲーミング規制等の事業環境変動
FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「フィリピン・マニラのエンターテインメントシティにおけるゲーミング市場は、依然として調整局面にあることに加え、中東情勢の影響により、市場全体として縮小傾向が続いております。」
フィリピンのゲーミング市場について、従来の調整局面に加えて中東情勢の影響が示され、市場全体の縮小傾向が継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「加えて、悪天候や政情不安による来訪者数の減少などの一時的要因も重なり、ゲーミング収益は前年を下回りました。」
悪天候や政情不安による来訪者数減少が実際に発生し、VIPマーケット縮小と重なってゲーミング収益の減少に現れた。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「フィリピン観光省の発表によると、インバウンド旅行客数は堅調に伸びており、年度を通じて二桁成長が見込まれる状況です。」
フィリピンのインバウンド旅行需要について、堅調な伸びと年度を通じた二桁成長の見込みが示され、IR事業を取り巻く旅行需要環境の改善が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「フィリピン観光省の発表によると、2024年１月～３月の海外旅行客数は、全体で前年比20％超の増加となっています。」
2024年1月から3月のフィリピン海外旅行客数が前年比20％超増加したとされ、旅行需要を取り巻く事業環境の回復が示されている。一方、IR事業ではジャンケットビジネス停滞による減収減益も記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「フィリピン観光省の発表によると2023年の海外観光客の目標数は約480万人でしたが、９月までに約400万人を達成しており、ホリデーシーズンに向けさらなる増加が予想されます。」
海外観光客数は2023年目標約480万人に対し9月までに約400万人に達した。前回の6月までの247万人から回復が進み、旅行需要の未達リスクは従前より緩和する方向に記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「フィリピン観光省の発表によると2023年の海外観光客の目標数は約480万人でしたが、６月までに247万人を達成しており、下期には、夏休みやクリスマスシーズン等でさらなる増加が予想されます。」
海外観光客数は2023年目標約480万人に対し6月までに247万人に達し、旅行需要の回復が進んでいると記載された。海外観光客回復の未達リスクは従前より緩和する方向にある。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、フィリピン観光省の発表によると、2023年の海外観光客の目標数は約480万人となっており、2019年に記録した約826万人にはまだ及ばない状況です。」
海外観光客の回復基調を示す一方、2023年の目標約480万人は2019年の約826万人を下回るとされ、IR事業を取り巻く旅行需要回復の未達リスクが定量的に再確認されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月１日以降はマニラ首都圏における警戒レベル１が維持され、カジノを含むすべてのビジネスが100%を上限として運営できることになりました。」
フィリピン政府の感染症対策規制は警戒レベル1となり、カジノを含む全事業で収容能力100％を上限とする運営が可能となった。規制によるIR事業の運営制約は、従前より緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「メインアトラクションである世界最大級のマルチカラー演出による噴水「ザ・ファウンテン」の再稼働、クリスタルコリドーエリアを利用したイベントの誘致や新たなリテイル店舗の開店等により、来場者数がパンデミック前に近い水準まで回復しました。」
噴水の再稼働、イベント誘致、新たなリテイル店舗の開店などにより来場者数が回復した。感染症に伴う営業・需要制約は、従前より緩和する方向で記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、当第２四半期の実質GDP（国内総生産）が年率換算で7.4％と堅調に成長しており、アラートレベル１の新型コロナウイルス感染症対策規制のもと、2022年６月には、パンデミック前の約85％の経済規模まで回復したこともあり、売上高は増加しました。」
フィリピンでは実質GDPが年率換算7.4％で成長し、感染症対策規制もアラートレベル1となった。2022年6月の経済規模はパンデミック前の約85％まで回復し、オカダ・マニラの売上高増加につながったと記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、フィリピン政府は2022年４月１日から、２回の新型コロナワクチン接種を完了していることや、PCR検査の陰性証明書提示等の諸条件を満たすことで、外国人の入国を全面的に許可しております。」
フィリピン政府による外国人入国制限が、ワクチン接種やPCR検査等の条件付きで全面許可となった。IR事業の経済・規制環境は従前より緩和されたが、感染症収束の見通しはなお不透明とされている。 - FY2021対処有価証券報告書
「これにより、カジノを含める全てのビジネスが100％を上限として運営できることになりました。」
警戒レベル引下げにより、カジノを含む全ビジネスの運営上限が100％へ緩和された。なお、ワクチン接種完了ゲストに限定される制約と、感染症収束見通しの不透明さは残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「マニラ首都圏は９月末まで警戒レベル４に設定され、内容は次の通りです。①カジノ運営は座席数の50％を上限とする。②レストランの店内飲食は当初10％が上限であったが、20％を上限とし屋外飲食は30％を上限とする（店内飲食については、オカダ・マニラのように衛生管理の認定を受けたレストランは上限30％で運営が可能。ただし新型コロナウイルスワクチン接種を２回完了した方のみ。また屋外飲食については、衛生管理認定を受けたレストランは上限40％で運営が可能、ゲストに対して新型コロナウイルスワクチン接種が２回完了の要件はない）。③ホテルの一般ゲストの宿泊は禁止。以上のような厳しい規制に基づき運営いたしました。」
フィリピン政府の警戒レベル4により、カジノ座席数、飲食店の店内・屋外利用、ホテル宿泊が具体的に制限され、IR事業の事業環境リスクが実際の運営制約として現れた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「現在、マニラ首都圏は2021年３月以前と同様のGeneral Community Quarantine（一般的なコミュニティ隔離措置）となっており、「オカダ・マニラ」は規制緩和による政府のガイドラインを遵守し、一部営業を再開しております。」
ECQによる一時的な経済活動停止後、マニラ首都圏はGCQへ移行し、「オカダ・マニラ」も規制緩和下で一部営業を再開したため、営業環境は前四半期の停止状態から緩和された。ただし座席数30％上限などの制約は残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら2021年３月、フィリピン政府はマニラ首都圏他４州にEnhanced Community Quarantine（強化されたコミュニティ隔離措置：以下ECQ）を発令し、３月29日から４月11日まで、感染拡大防止のため昨年2020年３月と同様に一時経済活動を停止しました。」
フィリピン政府によるECQの発令と一時的な経済活動停止が実際に発生し、オカダ・マニラの営業・IR事業に影響する規制環境の変動が再び顕在化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のゲーミング事業は、PAGCORからの規制緩和により設置許可台数の30％を上限として営業を再開しております。」
PAGCORの規制緩和によりゲーミング事業は一部営業を再開したため、営業停止状態からは緩和された。一方、設置許可台数の30％を上限とする制約は残っている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」において、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）の要請に基づき、当第２四半期において営業を停止したこともあり大幅に減少した結果、」
フィリピン政府・PAGCORの要請に基づくオカダ・マニラの営業停止が実際に発生し、IR事業の売上・利益に影響した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
世界経済、為替、フィリピン政府・PAGCORの規制改正および税制改正によるIR事業への影響可能性が従来どおり記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
世界経済、為替、フィリピン政府・PAGCORの規制改正および税制改正によるIR事業への影響可能性が従来どおり記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
世界経済、為替、フィリピン政府・PAGCORの規制改正および税制改正によるIR事業への影響可能性が従来どおり記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
世界経済、為替、フィリピン政府・PAGCORの規制改正および税制改正によるカジノリゾート事業への影響可能性が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や"Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)"の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
世界経済、為替、フィリピン政府・PAGCORの規制改正および税制改正によるカジノリゾート事業への影響可能性が、従前どおり記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「フィリピンに加え、世界的な経済環境の変動、為替市場における通貨価値変動といった金融的要因、また、フィリピン政府や"Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)"の規制改正、税制改正といった事業環境全般の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
世界経済、為替、フィリピン政府・PAGCORの規制改正、税制改正によるカジノリゾート事業への影響可能性が再掲されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「カジノリゾート事業は、Resorts World Manilaの火災事故を受け、規制当局であるPAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation)の厳しい監督の下、セキュリティも含め、慎重に建設工事を進め、段階的に完成に向かっています。」
外部施設の火災事故を受け、PAGCORの厳しい監督下でセキュリティを含む慎重な建設対応が必要となっている。カジノリゾート事業の規制・運営環境に追加的な制約が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や"Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)"の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
OKADA MANILA開業後のカジノリゾート事業について、世界経済、為替、フィリピン政府・PAGCORの規制、税制の変動による業績影響を新たな事業固有リスクとして記載している。