海外関係会社の換算に伴う為替リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち32回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-07。
ユニバーサルエンターテインメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中16社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07顕在化決算
「円安ドル高の進行により子会社向けドル建て債権が増加する一方、子会社の現地通貨であるフィリピンペソがドルに比例して推移しなかったことなどにより為替換算調整勘定が1,308百万円減少した」
為替換算調整勘定の減少として、海外関係会社の為替影響が純資産に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「純資産については128,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,303百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を62百万円計上したこと、円安ドル高の進行により子会社向けドル建て債権が増加する一方、子会社の現地通貨であるフィリピンペソがドルに比例して推移しなかったことなどにより為替換算調整勘定が1,308百万円減少したことなどによるものです。」
円安ドル高とフィリピンペソの動向により、為替換算調整勘定が1,308百万円減少し、純資産の減少要因となった。海外関係会社の換算影響が当中間期の財務数値に現れている。 - 2026-05-14顕在化決算
「純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,847百万円減少し126,840百万円となりました。」
為替換算調整勘定の減少が純資産の減少要因として第1四半期の財政状態に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また為替については、当中間連結会計期間において円高ドル安が進行したことにより、8,020百万円の為替差損を計上いたしました。これにより、経常損失の大きな要因の一つとなりました。」
通期では円高ドル安の進行により為替差損1,134百万円を計上し、為替影響が損益に現れた。為替換算調整勘定も8,731百万円減少している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また為替については、当中間連結会計期間において円高ドル安が進行したことにより、8,020百万円の為替差損を計上いたしました。これにより、経常損失の大きな要因の一つとなりました。」
円高ドル安の進行により為替差損8,020百万円を計上し、経常損失の主要因の一つとなった。為替換算・外貨取引の影響が当中間期の損益に実際に現れている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて5,881百万円増加し394,269百万円となりました。」
円安ペソ高により為替換算調整勘定が増加し、海外関係会社の換算影響が中間期の純資産に現れた。損益面でも為替差益11,101百万円が計上された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて10,745百万円増加し399,134百万円となりました。」
円安ペソ高による為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因として実際に現れた。損益面でも為替差益5,639百万円が計上されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加する一方、配当支払により減少、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて37,668百万円増加し386,983百万円となりました。」
円安ペソ高により為替換算調整勘定が前期末の△1,287百万円から15,470百万円へ増加し、海外関係会社の換算影響が純資産に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △1,287 17,230」
円安ペソ高等により、為替換算調整勘定が前連結会計年度末のマイナス1,287百万円から17,230百万円へ変動し、海外関係会社の換算影響が財務数値に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したことで、前連結会計年度末に比べて10,714百万円増加し360,030百万円となりました。」
円安ペソ高による為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因として実際に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「円安ドル高の進行もあったことから為替差益、（ドル建の）社債利息の増加もあったこと、リース契約の解約によって営業外収益が増加したことが、主な増減理由です。」
海外関係会社や外貨建社債等に関する為替影響が通期損益に現れ、為替差益8,228百万円が計上された。一方、連結貸借対照表の為替換算調整勘定は前期末の△282百万円から△1,287百万円となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △282 △2,209」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△282百万円から当第3四半期末の△2,209百万円となり、海外関係会社の換算に伴う為替影響が財務数値に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定が円安ペソ高もあり増加したことから、前連結会計年度末に比べて15,317百万円増加し354,237百万円となりました。」
円安ペソ高により為替換算調整勘定が増加し、純資産の増加要因となった。損益面でも円安ドル高により為替差益11,773百万円が計上され、為替の影響が財務数値に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、円安ペソ高の影響により為替換算調整勘定が増加したことにより、前期末比で13,616百万円増加し352,536百万円となりました。」
円安ペソ高による為替換算調整勘定の増加が純資産の変動要因として実際に現れている。損益面でも為替差益4,097百万円が計上された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度は円高ドル安により為替差損を3,058百万円計上しましたが、当連結会計年度においては円安ドル高により為替差益が5,625百万円を計上したことが、主な増減理由です。」
為替方向の反転により、前年の為替差損3,058百万円から当年度の為替差益5,625百万円へ変化した。海外関係会社・外貨建取引に伴う為替影響が通期損益に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また円安ドル高の進行によって為替差益を計上、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによって法人税等調整額の計上を行っております。」
円安ドル高の進行により為替差益3,555百万円が計上され、海外関係会社・外貨建取引に伴う為替影響が当四半期の損益に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少した一方、為替換算調整勘定が円安ペソ高もあり増加したことから、前連結会計年度末に比べて8,392百万円減少し349,185百万円となりました。」
円安ペソ高により為替換算調整勘定が増加し、海外関係会社の換算に伴う為替影響が純資産の変動に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少した一方、為替換算調整勘定が円安ペソ高もあり増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,282百万円増加し360,860百万円となりました。」
円安ペソ高により為替換算調整勘定が増加し、当第1四半期の財務数値に海外関係会社の換算影響が現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業外収益は 1,850百万円（前年同期比6.0％減）、営業外費用は 13,656百万円（前年同期比32.6％増）となりました。持分法投資利益が1,459百万円、支払利息・社債利息が10,177百万円、為替差損3,058百万円が主な内訳であり、円高ドル安が進んだことにより為替差損が増加したことが、主な増減要因となります。」
円高ドル安の進行により為替差損3,058百万円が計上され、海外関係会社・外貨建取引に伴う為替影響が通期の損益に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、円高ドル安・円安ペソ高による為替換算調整勘定の増加があった一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失計上により減少、自己株式の取得による減少があり、前連結会計年度末に比べて1,249百万円減少し370,585百万円となりました。」
円高ドル安・円安ペソ高による為替換算調整勘定の増加が純資産の変動要因として記載され、海外関係会社の換算影響が財務数値に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △6,433 △3,385」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末のマイナス6,433百万円から当第2四半期末のマイナス3,385百万円となり、海外関係会社の換算に伴う影響が財務数値に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,123百万円増加した一方、自己株式購入等により1,501百万円、為替換算調整勘定が円高ペソ安もあり1,978百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べて619百万円減少し371,215百万円となりました。」
円高ペソ安により為替換算調整勘定が1,978百万円減少し、海外関係会社の換算に伴う為替影響が引き続き財務数値に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△17,928百万円から当第3四半期末の△14,392百万円となり、為替差損2,102百万円も計上されている。為替の影響が引き続き財務数値に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替リスクの記載が継続する中、当第2四半期末の為替換算調整勘定は△13,027百万円となり、為替差損1,969百万円も計上されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替リスクの記載が継続する中、為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△17,928百万円から当第1四半期末の△16,034百万円となり、換算影響が財務数値に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△1,789百万円から当第3四半期末には△18,698百万円となり、四半期包括利益にも為替換算調整勘定△16,908百万円が計上された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△1,789百万円から当第2四半期末には△19,623百万円となり、為替換算の影響が財務数値に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替リスクの記載は継続しており、当第1四半期末の為替換算調整勘定は△27,250百万円となった。四半期包括利益でも為替換算調整勘定は△25,461百万円となり、換算影響が財務数値に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レート変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替リスクの説明が継続する中、当第2四半期累計期間には為替差損1,047百万円が計上され、為替換算調整勘定も5,285百万円から△8,252百万円へ変動している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
当第1四半期には為替差損198百万円が計上され、為替換算調整勘定も前連結会計年度末の5,285百万円からマイナス7,106百万円へ変動した。為替換算の影響が財務数値に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替リスクの説明は継続し、当年度には801百万円の為替差損、9,109百万円の為替換算調整勘定の減少が計上され、換算・為替の影響が財務数値に現れている。 - FY2016-Q4悪化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レート変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の14,395百万円から△28,362百万円へ変動し、為替換算による財務上の影響がさらに大きく現れている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レート変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
為替リスクの説明は継続している。実績上、為替換算調整勘定は14,395百万円のプラスから17,755百万円のマイナスへ変動し、上期のその他の包括利益は32,127百万円のマイナスとなっており、換算影響が財務数値に現れている。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
海外関係会社の換算に伴う為替リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとされ、同じリスク説明が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
海外関係会社の外貨建損益・資産負債を円換算することに伴う業績への影響可能性をリスクとして記載している。