内部監査の計画的実施
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
CKDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2026後退有価証券報告書
「内部監査部門は、代表取締役の直下に内部統制監査室を設置しており、人員は８名であります。」
内部監査部門の位置付けと年次監査計画による連結子会社を含む監査は継続しているが、開示人員は前回の10名から8名となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査部門は、代表取締役の直下に内部統制監査室を設置しており、人員は10名であります。」
内部監査部門の人員が前回開示の8名から10名へ増加した。連結子会社を対象とする年次監査と、原則月1回の三様監査連絡会を実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査部門は、代表取締役の直下に内部統制監査室を設置しており、人員は８名であります。」
内部監査体制を前回開示の6名から8名へ拡充し、内部統制監査室が連結子会社も対象に年次計画で監査する体制を示している。 - FY2022後退有価証券報告書
「内部監査については、内部統制監査室 (６名) を設け、各事業部門及び国内外のグループ会社に対して、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性と効率性の観点から内部統制の確立を推進しております。」
内部監査機能は継続しているが、開示された体制人数は前回の7名から6名となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査部門は、専任５名、兼任２名の計７人体制としております。監査業務は年度監査計画を立案し、その計画に基づいて実施しております。2019年度は、11テーマ延べ144部門の監査を実施いたしました。」
内部監査体制は7名を維持し、監査範囲は前年度の9テーマ・延べ139部門から11テーマ・延べ144部門へ拡大した。 - FY2019後退有価証券報告書
「内部監査部門は、専任４名、兼任２名の計６人体制としております。監査業務は年度監査計画を立案し、その計画に基づいて実施しております。2018年度は、９テーマ延べ139部門の監査を実施いたしました。」
内部監査体制は前期の7名から6名へ、監査範囲は10テーマ・延べ154部門から9テーマ・延べ139部門へ変化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査部門は、専任５名、兼任２名の計７人体制としております。監査業務は年度監査計画を立案し、その計画に基づいて実施しております。平成29年度は、10テーマ延べ154部門の監査を実施いたしました。」
内部監査体制を専任5名・兼任2名の7名へ具体化し、平成29年度に10テーマ、延べ154部門を監査したと記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「取締役 常務執行役員・環境・管理担当・内部統制監査室長」
役職の異動により、従来の「内部監査室長」が「内部統制監査室長」と記載され、内部監査に関する組織名称が変更された。 - FY2017初出有価証券報告書
「監査業務は代表取締役社長の承認した年度監査計画により着手し、平成28年度は、10テーマ延べ18部門の監査を実施いたしました。」
内部監査を専任2名・兼任3名の計5人体制で実施し、平成28年度には10テーマ、延べ18部門を監査した。