東海地域の大規模地震リスクと事業継続
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024対処有価証券報告書
「石川県小松市に北陸工場竣工。」
東海・東南海・南海地震等への事業継続対応として、生産拠点分散を担う北陸工場が竣工した。 - FY2023前進有価証券報告書
「北陸工場（石川県小松市）機器部門 生産体制の強化とＢＣＰ対応のための生産工場 16,300 （注） － 自己資金及び借入金 2022年８月 2024年６月」
北陸工場計画の投資予定額を15,500百万円から16,300百万円へ更新し、2024年6月完了予定の生産拠点分散・BCP施策として継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本工場は半導体関連機器分野の今後一層の需要拡大を見据え、生産体制の強化を目的としています。加えて、東北及び東海地域の工場拠点と分散させることで災害時のＢＣＰ対応を図ります。」
東海地域等の災害リスクへの対応として、北陸工場を新設し、生産拠点の分散によるBCP対応を追加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大を進めております。」
東海地域の地震リスクに対し、東北工場の生産拡大、BCP、免震施設、安否確認システム、代替生産拠点等による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保に取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。」
東北工場の稼働に加え、社員安否確認システムの構築などBCP対応を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「それら地震の発生に備えて、東北工場を建設いたしました。また、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。」
東北工場の建設完了を含め、代替生産拠点、BCP、免震施設、資金面の備えを地震対応として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「東北工場（宮城県黒川郡大衡村）機器部門 土地、建物、設備等 8,200百万円 自己資金及び銀行借入 平成29年５月 平成31年１月 事業拡大とＢＣＰ対応」
東北工場新設計画について、投資予定額約65億円から8,200百万円へ具体化し、事業拡大と東海地域の災害時の代替生産を目的として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「空気圧機器や流体制御機器などコンポーネント製品の生産拡大と、宮城県へ工場を建設することにより、東海地域の４工場で生産している製品の緊急災害時のＢＣＰ対応の強化を図るものであります。」
東海地域の生産拠点に対する地震・災害リスクへの対応として、宮城県の新工場計画をBCP強化の目的とともに具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海地域の大規模地震リスクと事業継続について、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。当社では、それら地震の発生に備えて、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。」
愛知県・三重県の主要生産拠点に対する地震リスクを示し、BCP、免震施設、代替生産、資金面の備えを挙げている。