水道法改正審議の遅延による広域管理・官民連携の制度化遅れ
FY2018に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正をめぐる制度化遅れと広域管理・官民連携に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「今後の見通しとしましては、国内景気は、回復基調を維持し、物価上昇や賃金改善が進行する中で、上下水道分野におきましては、水道行政の移管による上下水道一体でのインフラ更新がウォーターPPP(*1)の推進により加速されると予想され、大きな市場変化の入り口に差し掛かっている状況です。」
水道法改正・官民連携の制度化遅れを懸念していた段階から、水道行政の移管とウォーターPPPにより上下水道一体の更新が加速される見通しを示す段階へ進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正をめぐる制度化遅れと広域管理・官民連携に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「主な要因は、上下水道事業における水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件や大型の浄水場設備更新・改修案件の受注等による増加となります。」
広域化・事業統合の制度的進展が受注案件として現れ、新規浄水場建設や大型更新・改修案件の受注増加につながっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「一部自治体では水道施設更新・整備において、DB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管理一括発注）による発注方式が採用され、事業環境に変化が見え始めております。」
水道法改正・広域管理・官民連携の制度化遅れを懸念していた段階から、一部自治体でDB・DBO方式が採用される段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正をめぐる制度化遅れと広域管理・官民連携に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正をめぐる制度化遅れと広域管理・官民連携に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「改正水道法施行以降、自治体・水道事業体間での広域連携、官民連携へ向けた協議の取り組みが増えつつあり」
改正水道法の施行後、制度化の遅れを懸念する段階から、広域連携・官民連携に向けた協議が増加する状況へ進んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正をめぐる制度化遅れと広域管理・官民連携に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正をめぐる制度化遅れと広域管理・官民連携に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道法改正による民間企業参入の増加が予測され、市場環境の大きな変化の兆しの中」
水道法改正の審議遅延・法整備未了という従来の状況から、改正を前提に民間企業参入の増加を見込む状況へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正審議の遅延による広域管理・官民連携の制度化遅れについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正審議の遅延による広域管理・官民連携の制度化遅れについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正審議の遅延による広域管理・官民連携の制度化遅れについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年10月の改正水道法施行により広域化やコンセッション方式を通じた更新・改修の推進が中長期的に期待されます。」
従来の水道法改正審議の遅延・法整備未了という状況から、改正水道法の施行予定を前提に広域化・コンセッション方式の進展を見込む記載へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水道法改正審議の遅延による広域管理・官民連携の制度化遅れについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「国会での水道法改正審議の遅延により、それらを推進するための法整備に至らない状況となっております。」
広域的管理・官民連携を推進するための水道法改正審議が遅延し、法整備に至っていない状況を記載している。