上下水道以外の公共水処理市場の開拓
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「民間向け用廃水施設建設等 東レの水処理素材/システムを活用した設備納入により、メンテナンス獲得のための顧客基盤拡大を図る。」
上下水道以外の水処理領域について、東レの素材・システムを活用した工場向け排水処理設備等の大型契約を進め、プラント建設の受注高は194億57百万円、前期比33.7%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「受注高は30億59百万円(前期比221.3%増)、売上高は11億74百万円(前期比96.5%増)、営業損失は35百万円(前期は営業損失1億11百万円)となりました。工場向け排水処理設備等の受注高が前期比で増加したことにより、増収増益となりました。」
上下水道以外の水処理領域では、工場向け排水処理設備等の受注が増加し、環境事業の受注高は221.3%増、売上高は96.5%増、営業損失は1億11百万円から35百万円へ縮小した。 - FY2022前進有価証券報告書
「Webサイトを活用した顧客開拓手法の導入や難分解性の廃水処理案件への営業展開に注力するとともに、引き続きメンテナンスを起点とした既存顧客への営業強化を行い、受注増への取り組みを進めて参りました。」
公共水処理・廃水処理分野の拡大に向け、Webサイトを活用した新規顧客開拓、難分解性廃水への営業展開、既存顧客へのメンテナンス営業を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍における先行き不透明な事業環境において、顧客の設備増設・更新需要が冷え込む中、これまでの用・廃水処理に加え難分解性の廃水処理案件への営業展開に注力するとともに、メンテナンスを中心とした既存顧客への営業強化を行い、受注増への取り組みを進めて参りました。」
廃水処理の対象を難分解性廃水へ広げ、既存顧客のメンテナンス営業も強化する具体的な展開を示している。環境事業の受注高は前期比22.4%減だった。 - FY2020前進有価証券報告書
「受注高は、新規顧客における廃水処理案件受注により12億11百万円(前期比51.1%増)」
環境事業で新規顧客の廃水処理案件を受注し、受注高が12億11百万円、前期比51.1%増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、グループ全体で113億14百万円(前年同期比10.5%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、大型下廃水案件を中心とした手持ち受注工事の出来高進捗、並びにメンテナンス案件及び運転管理委託案件の受注増加に伴う売上高増加によるものです。」
大型下廃水案件の出来高進捗により売上高が増加し、上下水道以外を含む公共水処理分野の事業拡大に実績が生じている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度である当期において、水道分野での大規模更新や運転管理委託ニーズに対応した事業提案の継続、並びに下廃水市場での事業拡大に努めて参りました。」
下廃水市場での事業拡大を、中期経営計画の最終年度において継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新技術・製品、民需、海外分野による需要喚起・多角化を引き続き進める方針を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この受注高増加の主な要因は、上下水道事業における水道分野での老朽化に伴う施設更新・代替施設建設などの大口案件受注に加え、下廃水分野での廃棄物処分場建設案件などの契約締結によるものです。」
下廃水分野で廃棄物処分場建設案件を契約締結し、上下水道以外を含む公共水処理分野の受注拡大に進展があった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の業績については、受注高は、中期経営計画に掲げる事業拡大施策の一環として、下廃水分野での新たな大型工事契約を締結し、また水道分野の民間委託拡大を追い風に、複数年の浄水場運転委託管理契約を締結したことにより、250億56百万円(前期比35.3%増)となり、当社グループにおいて過去最高水準の受注高となりました。」
下廃水分野で新たな大型工事契約を締結し、公共水処理分野の対象拡大施策に具体的な受注実績が生じている。 - FY2016初出有価証券報告書
「上下水道分野以外の公共水処理市場の開拓にも積極的に挑戦し、中期的な収益拡大を目指してまいります。」
既存の上下水道分野から公共水処理市場へ対象を広げ、収益拡大を目指している。