提案・サービス・協業・生産体制を柱とした事業拡大
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「２０３０年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益６割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中期経営計画期間をその構造転換のための準備期間と位置付けており、本連結会計年度においても引き続き、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を越えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。」
2030年の収益構造転換に向けた準備期間の最終年度として、グループ連携、メンテナンス拡大、PPP・PFI・DB・DBO対応、製造開発、人材交流、M&A・アライアンスを実行段階で継続した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「２０３０年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益６割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中経期間をその構造転換のための準備期間と位置づけ、初年度である本連結会計年度において、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を超えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。」
従来の事業拡大・競争力強化の施策から、2023年から2025年を準備期間とする2030年の収益構造転換を軸に、グループ経営、メンテナンス、製造開発、人材交流、M&A・アライアンスを横断的に実行する計画へ整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で219億32百万円（前年同期比103.1％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件や大型の浄水場設備更新・改修案件の受注等による増加となります。」
事業統合・広域化による新規浄水場建設案件や大型更新・改修案件の受注が進み、受注高は219億32百万円、前年同期比103.1％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で112億24百万円（前年同期比40.0％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加並びに新規DB（Design Build(設計、施工一括発注)案件受注等によるものです。」
大型浄水場設備の更新・改修案件に加え、新規DB案件を受注し、事業拡大施策の実行に具体的な進展があった。受注高は112億24百万円、前年同期比40.0％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「グループ内において、顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口からの更新情報に関する共有体制の整備を図り、グループ内営業組織体制の最適化検討に着手しました。体制整備の一環としてグループ内での人的リソースの流動的な活用及び人材交流促進のための賃金・等級制度統一を実施いたしました。」
グループ一体での顧客対応について、更新情報の共有体制整備に加え、営業組織の最適化検討と賃金・等級制度の統一を実施する段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、既存の事業拡大・競争力強化方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、既存の事業拡大・競争力強化方針が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「上下水道事業では、引き続き、中期経営課題として掲げる水道分野既存納入顧客への営業強化、DB、DBO案件への積極的な取り組み、下廃水分野での収益拡大の実行に取り組んで参ります。」
2020年度から3年間の中期経営課題について、既存顧客営業、DB・DBO案件、下廃水分野の収益拡大という実行施策を事業別に進めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、上記以外に当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
第三者委員会関連を除き、従来の対処すべき課題について重要な変更はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「そのような事業環境下、2020年度をスタート年とする新たな中期経営課題方針として、主力の上水道分野においては、豊富な納入実績に基づくグループ一体での顧客対応体制の整備と高付加価値サービスの提供を実施いたします。また、今後一層の増加が見込まれるDB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管理一括発注）などのPPP（Public Private Partnership：官民連携による公共サービス事業運営）案件への対応強化や、下廃水分野での契約案件の収益拡大を重点施策として掲げ、実行いたします。」
2017年度～2019年度の中期経営計画から、2020年度をスタート年とする新たな中期経営課題方針へ移行し、顧客対応体制、高付加価値サービス、PPP案件、下廃水契約案件を重点施策として整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、従来の事業拡大・競争力強化に関する方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度である当期において、水道分野での大規模更新や運転管理委託ニーズに対応した事業提案の継続、並びに下廃水市場での事業拡大に努めて参りました。一方、働き方改革を意識し、従業員の休暇取得促進施策の推進により一層働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んで参りました。」
中期経営計画の最終年度において、水道分野の大規模更新・運転管理委託への提案、下廃水市場の事業拡大を継続し、従業員の休暇取得促進にも取り組んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないとされ、従来の事業拡大・競争力強化に関する方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような市場環境認識の下、2017年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を掲げ、最終年度となる2019年度においても、引き続き施策の実行推進を確実に図って参ります。」
2017年度開始の3カ年中期経営計画の最終年度でも、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を継続して実行する方針を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)において、水処理エンジニアリング事業の拡大を掲げ、水道分野での営業基盤強化及び下廃水分野での事業拡大、新製品開発及び技術者増強等の施策を着実に推進して参りました。」
2017年度～2019年度の中期経営計画に基づく水処理エンジニアリング事業の拡大、水道営業基盤強化、下廃水事業拡大、新製品開発、技術者増強を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)において、水処理エンジニアリング事業の拡大を掲げ、水道分野での営業基盤強化及び下廃水市場での事業拡大、新製品開発及び技術者増強等の施策を着実に推進して参りました。」
2017年度～2019年度の中期経営計画に基づき、水道営業基盤、下廃水市場、新製品、技術者増強を柱とする事業拡大施策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、従来の事業拡大・企業体質強化に関する方針が継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、このような厳しい市場環境見通しの下で、平成29年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を推進しております。具体的には、下廃水市場での事業拡大ならびにマーケットシェアの高い水道分野での営業基盤強化、新製品開発及び技術者増強を通じ競争力強化を図り、販売維持・拡大を目指して参ります。」
従来の事業拡大・競争力強化の方針が、新3カ年中期経営計画の下で、下廃水、水道営業基盤、新製品、技術者増強を柱とする具体的な拡大施策として整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当年度がスタート年度となる中期経営計画に基づき、既存事業での競争力強化及び事業拡大に向けた諸課題を着実に遂行して参りました。」
当年度をスタート年度とする中期経営計画に基づき、既存事業の競争力強化と事業拡大に向けた課題を遂行する方針を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおいては、当年度がスタート年度となる中期経営計画に基づき、既存事業での競争力強化及び事業拡大に向けた諸課題を着実に遂行して参りました。」
中期経営計画が前計画の最終年度から当年度をスタート年度とする計画へ切り替わり、既存事業の競争力強化と事業拡大を課題として遂行している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、従来の事業拡大・企業体質強化に関する方針の継続が示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、当年度が最終年度となる中期経営計画に基づく成長戦略の実行により、引き続き業容の拡大ならびに企業体質の強化に努めて参りました。」
最終年度を迎えた中期経営計画に基づく成長戦略、業容拡大および企業体質強化の方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、当年度が最終年度となる中期経営計画に基づく成長戦略の実行により、引き続き業容の拡大ならびに企業体質の強化に努めて参りました。」
中期経営計画に基づく成長戦略の実行と、業容拡大・企業体質強化の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現行の中期経営計画のもと、主要顧客の地方自治体が所有する施設更新・維持管理のための積極的な提案活動の実施とサービス体制強化、今後増加が期待される大規模施設の更新投資に備えた既存提携企業との協業強化、収益拡大に向けた生産体制の整備および製品ラインアップの充実を柱とした事業拡大へ向けた諸施策を推進してまいりました。」
中期経営計画の施策を複数の柱で説明している。