諮問委員会による役員報酬・指名手続の検証
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026諮問委員会の活動実績更新有価証券報告書
「また、当事業年度において当社は諮問委員会を10回開催しており、諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。審議事項(15件)」
諮問委員会は当事業年度に10回開催され、報酬に関する審議7回、指名に関する審議1回を含む15件の審議事項を扱った。 - 2026-05-25再掲株主総会
「代表取締役(１名)、社外取締役(２名)、社外監査役(２名)及び常勤監査役(１名)で構成する諮問委員会を設置、社外取締役の中から議長を選任し、役員報酬の妥当性や取締役候補者・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性検証の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。」
諮問委員会の構成、議長、報酬・指名手続の検証機能が継続して記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当事業年度において当社は諮問委員会を11回開催しており、諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。審議事項(13件)」
諮問委員会の開催回数は11回、審議事項は13件となった。取締役・監査役候補者の指名方針・手続、取締役報酬・役員賞与引当金の妥当性を審議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当事業年度において当社は諮問委員会を６回開催しており、諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。審議事項(10件)」
諮問委員会は6回開催され、取締役会が取締役・監査役候補者を指名する際の方針・手続の妥当性、取締役報酬・役員賞与引当金の妥当性について10件を審議した。前期の審議事項9件から増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は諮問委員会を６回開催しており、諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。審議事項(９件)」
諮問委員会を当事業年度に6回開催し、取締役候補者の指名方針・手続の妥当性や取締役報酬・役員賞与引当金の妥当性について9件を審議した実績が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「原則年３回(７月、10月、１月)の諮問委員会で、役員賞与引当金の妥当性を議論し取締役会に答申し、同答申を踏まえ、取締役会で決定しております。・４月開催の諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で業績連動報酬(賞与)総額を決定しております。」
諮問委員会について、役員賞与引当金を原則年3回検討することや、4月・6月の答申を報酬決定に用いる具体的な運用が開示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しますが、増益時における、常勤取締役の業績連動報酬(総額)の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除前)増加率の範囲内を原則としております。」
諮問委員会による役員報酬の妥当性検証について、固定報酬と業績連動報酬の構成、経常利益増加率を基準とする原則が詳細に記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「代表取締役(社長山本琴一又は専務栁井仁司)、社外取締役(西岡啓二郎・長山育男)２名及び社外監査役(蝶野成臣・高芝貴彦)２名で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。」
社外取締役・社外監査役を含む諮問委員会による報酬・役員指名手続の検証が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役(社長山本琴一又は専務栁井仁司)、社外取締役(西岡啓二郎・長山育男)２名及び社外監査役(平井雄一・筒井康賢)２名で構成する諮問委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役を含む諮問委員会による報酬・役員指名手続の検証が引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「代表取締役社長、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬の妥当性、役付取締役の選任及び取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性検証に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。」
社外役員を含む諮問委員会を設置し、報酬の妥当性と役員指名手続を検証する仕組みを示した。