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タダノ(6395)・リスク対処

為替影響による利益下押し

FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

27記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q2顕在化FY2020-Q3 – FY2021-Q2顕在化FY2022 – FY20252016: 220162017: 420172018: 020182019: 320192020: 420202021: 220212022: 420222023: 220232024: 220242025: 220252026: 22026
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為替変動・外貨建取引による業績影響474社が書いているテーマ・逆風412社・追い風20社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの488件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「為替差損 349」

    当中間連結会計期間の為替差損は3億4,900万円となり、前年同期の11億2,900万円から減少した。為替影響による利益下押しは前年同期より緩和している。
  2. FY2025顕在化有価証券報告書

    「為替差損は1,703百万円となりました。」

    為替差損は前期の1,173百万円から17億300万円へ増加し、為替変動による利益下押しが実績に現れた。
  3. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 601 1,129」

    為替差損は前年同期の6億100万円から当中間連結会計期間の11億2,900万円へ増加し、為替影響による利益下押しが実績に現れた。
  4. FY2024顕在化有価証券報告書

    「為替差損 1,173 」

    当連結会計年度に為替差損11億7,300万円を計上し、為替影響が利益下押し要因として実績に現れた。
  5. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 380 601」

    為替差損は前年同期の3億8,000万円から当中間連結会計期間の6億100万円へ増加し、為替影響が利益下押し要因として実績に現れている。
  6. FY2024-Q4顕在化有価証券報告書

    「為替差損 219 476」

    当第1四半期連結累計期間の為替差損は4億7,600万円となり、前年同期の2億1,900万円から増加した。為替影響が利益下押し要因として実績に現れている。
  7. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 - 380」

    当第2四半期連結累計期間に為替差損3億8,000万円を計上し、為替影響が利益下押し要因として実績に現れている。
  8. FY2023-Q4顕在化有価証券報告書

    「為替差損 14 219」

    当第1四半期連結累計期間に為替差損2億1,900万円を計上し、為替影響が利益下押し要因として実績に現れている。
  9. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果、18億2千9百万円、経常利益は16億5千3百万円となりました。」

    為替の影響が当第1四半期の営業利益の変動要因として実際の業績分析に記載された。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「為替差損 439 」

    当連結会計年度に為替差損439百万円を計上し、前年度の為替差益114百万円から為替影響が利益下押し要因へ変化した。
  11. FY2022対処有価証券報告書

    「為替差益 114」

    当連結会計年度は為替差益114百万円となり、前年度まで計上されていた為替差損から利益下押し要因が緩和した。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「為替差損 105」

    当第3四半期連結累計期間の為替差損は1億500万円となり、前年同期の2億900万円から減少した。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「為替差損 53 」

    為替差損は前年同期の278百万円から53百万円へ減少し、為替影響による利益下押しが前年同期より緩和している。
  14. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 -」

    前年同期に205百万円計上していた為替差損が、当第1四半期連結累計期間は計上されていない。
  15. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替差損 278百万円」

    当第2四半期連結累計期間に為替差損278百万円を計上し、為替影響による利益下押しが実績に現れている。
  16. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 205百万円」

    当第1四半期連結累計期間に為替差損205百万円を計上し、為替影響による利益下押しが実績に現れている。
  17. FY2020顕在化有価証券報告書

    「為替差損351百万円」

    当連結会計年度に為替差損351百万円を計上し、為替変動による利益下押しが実績に現れている。
  18. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差損 317百万円」

    当第3四半期連結累計期間に為替差損317百万円を営業外費用として計上している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    為替変動による業績・財務への影響可能性について、重要な変更がないとの開示により従来の認識を維持している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    為替変動による業績・財務への影響可能性について、事業等のリスクに重要な変更がないとの開示で従来の認識を維持している。
  21. FY2019為替変動リスクを再掲有価証券報告書

    「当社グループ海外事業の現地通貨建ての項目は、為替レートの変動により円換算後の金額が影響を受けます。」

    前回開示で明示されていなかった為替変動による業績・財務への影響可能性を、事業等のリスクとして再び記載している。
  22. FY2018-Q2削除有価証券報告書

    「売上減少に伴う売上総利益の低下により、営業利益は85億4千8百万円(前年同期比84.7%)、営業利益率は10.3%(前年同期は11.1%)、経常利益は83億8千6百万円(前年同期比83.7%)となりました。」

    当四半期の利益減少要因は売上減少に伴う売上総利益の低下と説明され、前 filing のような為替等による利益下押しは業績分析で明示されていない。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、為替等の影響により、営業利益は27億8千3百万円(前年同期比48.1%)、経常利益は27億3千7百万円(前年同期比48.3%)となりました。」

    売上減少と為替等の影響が利益下押し要因として引き続き記載され、営業利益・経常利益は前年同期を下回った。
  24. FY2017顕在化有価証券報告書

    「売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、為替等の影響により、営業利益は184億8千4百万円(前連結会計年度比59.5%)、経常利益は184億9千万円(前連結会計年度比60.3%)となりました。」

    為替等の影響が利益下押し要因として引き続き実績に現れている。
  25. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「売上減少や為替影響等により、営業利益は141億7千5百万円(前年同期比63.0%)、経常利益は142億2千1百万円(前年同期比63.5%)となりました。」

    売上減少や為替影響等が利益下押し要因として記載され、営業利益・経常利益が前年同期を下回っている。
  26. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「売上減少や為替影響等により、営業利益は100億9千4百万円(前年同期比62.4%)、経常利益は100億2千4百万円(前年同期比62.7%)となりました。」

    為替影響等が利益下押し要因として引き続き記載され、営業外費用には為替差損1億2,700万円を計上している。
  27. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「売上減少や為替影響等により、営業利益は57億8千8百万円(前年同期比84.8%)、経常利益は56億7千万円(前年同期比82.9%)となりました。」

    為替影響等が利益減少要因として記載され、営業外費用には為替差損1億7,600万円を計上している。
一緒に動いた変遷

「円高、世界経済減速、原油・地政学・英国EU離脱による下振れリスク」は、この変遷が動いた26回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1197544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高、世界経済減速、原油・地政学・英国EU離脱による下振れリスク11回
  3. 2建設用クレーン需要の減少と地域別の需要変動9回
  4. 3欧州セグメントの営業利益増加7回
  5. 4コストアップ・製品構成変化による売上原価率悪化5回
  6. 5収益力のレベルアップ4回
  7. 6原材料価格高騰と調達難のリスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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