各国の法的規制・排出ガス規制の変更リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
タダノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2米国当局との民事制裁金等の合意が成立有価証券報告書
「さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局（環境保護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。」
従来継続していた米国当局との協議について、民事制裁金の支払いおよび環境負荷低減プロジェクトへの資金供出で合意した。これに伴い、排ガス規制関連損失引当金戻入益1,158百万円を計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。」
米国排ガス規制に関する自己申告、4,050万USドルおよび1,176万USドルの引当計上、当局との協議継続という説明を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。」
米国排ガス規制の自己申告について、2022年3月期に1,176万USドルを追加引当したことと、当局との協議が継続中であることを再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「このたび米国当局と協議を進める中で追加費用が発生する見込みが高くなったことを受け、排ガス規制関連損失引当金繰入1,338百万円を特別損失に計上しております。」
米国排ガス規制の自己申告に関し、当局との協議を進める中で追加費用の発生見込みが高まり、13億3,800万円の追加引当を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「排ガス規制関連損失引当金繰入4,207百万円を特別損失に計上しております。」
米国排ガス規制の自己申告に関し、米国当局から提案を受け、合理的に見積もれる費用として42億700万円を特別損失に計上した。引当金残高は44億8,300万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。」
米国排ガス規制の自己申告について、米国当局から違反認定および4,050万USドルの民事制裁金等の提案を受けた。また、関連損失引当金繰入42億700万円を特別損失に計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりません。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。」
米国排ガス規制に関する自己申告後の当局協議が継続する一方、最も厳しい規制に適合するエンジンのみを販売し、北米販売への影響はないとの説明を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さて、一昨年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。」
米国当局との協議は継続しているが、最も厳しい規制に適合するエンジンのみを販売し、北米販売への影響はないとの説明を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さて、昨年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。」
米国当局との協議は継続しているが、最も厳しい規制に適合するエンジンのみを販売し、北米販売への影響はないとの説明を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「さて、昨年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、今後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。」
米国当局との協議は継続しているが、最も厳しい規制に適合するエンジンのみを販売し、北米販売への影響はないとの説明を維持している。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。」
米国排ガス規制に関する自己申告・当局協議は継続しているが、最も厳しい規制に適合するエンジンのみを販売し、北米販売への影響はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国環境保護庁との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。」
米国子会社2社による自己申告と米国環境保護庁との協議継続を記載しており、排出ガス規制対応上の事象が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国環境保護庁との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。」
米国子会社2社による自己申告と米国環境保護庁との協議継続を記載しており、排出ガス規制対応上の事象が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国環境保護庁との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。」
排出ガス規制の段階的緩和措置について要請の一部を満たしていない可能性が判明し、米国子会社2社が自己申告した事実と、米国環境保護庁との協議継続を記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国法律事務所による調査が進行中であります。」
排出ガス規制に関する一般的な変更リスクについて、段階的緩和措置の要請を一部満たしていない可能性が判明し、米国子会社2社が米国環境保護庁へ自己申告したという具体的事象が発生している。影響額は合理的に見積もることが困難とされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。」
日本および海外展開先の許認可、関税、輸出入、車両・クレーン、排出ガス等の規制差異・変更をリスクとして記載している。