新排出ガス規制対応機種への生産移行による需要減少
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2020。
タダノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「車両搭載型クレーンは、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息しましたが、拡販に注力し、202億９千２百万円（前連結会計年度比108.8％）となりました。」
排ガス規制に伴う駆け込み需要の終息を記載する一方、車両搭載型クレーンは拡販により増収となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。」
新排出ガス規制対応機種への移行や駆け込み需要反動減に伴う国内需要減少から、国内需要増加へ変化した状態を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。」
新排出ガス規制対応機種への移行や駆け込み需要反動減に伴う国内需要減少から、国内需要増加へ変化した状態を維持している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。」
従来記載されていた新排出ガス規制対応機種への移行や駆け込み需要反動減に伴う国内需要減少から、当第1四半期は国内需要増加へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「大型ラフテレーンクレーンの需要が増加した一方で、ミニラフテレーンクレーンの排ガス規制駆け込み需要の反動減もあり、全体として需要は減少しました。」
国内需要減少の説明が、新排出ガス規制対応機種への生産移行や新モデル浸透遅れから、排ガス規制駆け込み需要の反動減へと整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ミニラフテレーンクレーンの需要が減少する中、大型機種増販に取り組み、244億３百万円（前年同期比105.7％）となりました。」
ミニラフテレーンクレーンの需要減少が続く一方、新モデル・大型機種の販売に取り組んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ミニラフテレーンクレーンの需要が減少する中、新モデルと大型機種増販に取り組み、179億１千５百万円（前年同期比98.7％）となりました。」
ミニラフテレーンクレーンの排ガス規制駆け込み需要反動減を背景とする需要減少が続く一方、新モデルと大型機種の増販に取り組んでいる。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「ミニラフテレーンクレーンの排ガス規制駆け込み需要反動減により、需要は台数では減少したものの、吊上げ能力による総トン数では増加しました。」
日本の需要減少要因について、従来の新排出ガス規制対応機種への生産移行・新モデル浸透から、排ガス規制の駆け込み需要反動減へ表現が変化している。一方、台数減少に対し総トン数は増加した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「私どもの業界は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調なものの、オペレーター不足に加え、中古価格の低迷、売価アップとなった新モデルの市場浸透遅れもあって、需要は減少しました。」
日本向け需要減少の要因について、従来の新排出ガス規制対応機種・新モデルへの生産移行や機種構成の変化から、売価アップとなった新モデルの市場浸透遅れへ表現が変わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本向け売上は、需要が減少し、競争が激化するなか、拡販に注力したものの、機種構成の変化等の影響もあり、181億６千万円（前年同期比81.0％）となりました。」
機種構成の変化等の影響を伴う日本向け建設用クレーンの需要・売上減少が継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「日本向け売上は、需要が減少するなか、拡販に注力したものの、機種構成の変化等の影響もあり、56億２千６百万円（前年同期比73.8％）となりました。」
日本向け建設用クレーンの需要・売上減少は継続しているが、減少要因の表現が従来の新排出ガス規制対応機種・新モデルへの生産移行から「機種構成の変化等」へ変わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「日本向け売上は、需要が減少するなか、拡販に注力したものの、新モデルへの生産移行の影響もあり、450億１千７百万円（前連結会計年度比88.1％）となりました。」
従来の「新排出ガス規制対応機種」から「新モデル」への生産移行という表現に変わったが、生産移行に伴う日本向け需要・売上減少のテーマは継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「日本向け売上は、新排出ガス規制対応機種への生産移行の影響もあり、需要が減少するなか、拡販に注力したものの、281億６千３百万円（前年同期比83.3％）となりました。」
新排出ガス規制対応機種への生産移行の影響による日本向け需要減少が続き、建設用クレーン売上高も前年同期を下回った。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「日本向け売上は、新排出ガス規制対応機種への生産移行の影響を受け、需要が減少するなか、拡販に注力したものの、224億２千９百万円（前年同期比90.1％）となりました。」
新排出ガス規制対応機種への生産移行が日本向け需要の減少要因として実際の売上減少とともに記載されている。