海外市場の需要低迷と円高による業績下振れリスク
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-07悪化決算
「円安基調継続に伴う輸入コストの上昇、物価上昇や原材料価格高騰の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」
円安、輸入コスト、物価、原材料価格に関する外部環境上のリスクが継続して記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの海外向け売上高比率は、2026年３月期61.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。」
海外向け売上高比率は前年度の60.4％から61.3％へ上昇した。為替ヘッジを継続する一方、海外需要・為替へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2026-H1外部リスク要因の入れ替わり有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の政治・経済政策による不確実性や地政学的リスクの継続等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向による影響や物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外需要・為替を取り巻く外部環境について、従来の高金利、ウクライナ・中東情勢、中国経済停滞等の記載から、米国の政治・経済政策による不確実性と地政学的リスクの継続を中心とする表現に変化している。 - FY2025-H1為替方向の変化・外部リスク継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化・緊迫化、原材料・資源価格の高騰、中国経済の停滞等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いたものの、円安基調の継続、資源価格の高騰、物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外需要・為替を取り巻くリスクについて、中国経済の停滞や高金利、地政学的緊張、資源価格高騰が継続している。為替は従来の円高ではなく円安基調と記載され、リスク要因の構成が変化している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループの海外向け売上高比率は、2024年３月期60.4％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。」
海外向け売上高比率は前年度の61.4％から60.4％へ低下した。為替予約等のヘッジを継続する一方、急激な為替変動による影響可能性は残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。」
原材料・資源価格高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、急激な円安など、海外需要・為替を取り巻く不確実性が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。」
ウクライナ危機、原材料・資源価格高騰、世界的な金融引き締めに加え、中国経済の先行き懸念と急激な円安が示され、海外需要・為替を取り巻く不確実性が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、予断を許さない状況となっております。」
ウクライナ危機や原材料・資源価格高騰に加え、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が明示され、海外需要・為替を取り巻く外部環境の不確実性が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策は12月に転換されたものの、上海等でのロックダウンの影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上昇等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進んでいるものの、海外景気の減速リスク、物価上昇、急激な為替変動等、先行きは不透明な状況となっております。」
中国の政策転換が記載された一方、ロックダウン、ウクライナ危機、物価上昇、海外景気の減速、急激な為替変動による不確実性は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策による上海等でのロックダウンの影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上昇等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進んでいるものの、海外景気の減速リスク、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。」
上海ロックダウン、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰、海外景気の減速、急激な円安など、海外需要・為替を取り巻く外部リスクが継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国上海での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響、ウクライナ情勢の悪化を背景に資源価格高騰による物価上昇等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。」
中国上海のロックダウン、ウクライナ情勢の悪化、資源価格高騰・物価上昇、急激な円安など、海外需要・為替を取り巻く外部環境の不確実性が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの海外向け売上高比率は、2022年３月期61.4％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。」
海外向け売上高比率が前年度の57.3％から61.4％へ上昇し、海外事業・為替へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国、中国等では経済活動の回復を加速させており、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。」
海外市場の需要低迷を示していた従前の記載から、米国・中国等で経済活動の回復が加速し、先進国を中心に緩やかな回復が続くとの表現に変化している。為替変動リスク自体については、この filing で新たな記載はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの海外向け売上高比率は、2021年３月期57.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。」
海外向け売上高比率が57.3％となり、海外事業へのエクスポージャーが高い状態を示している。ヘッジを行う一方、急激な為替変動による影響可能性を継続記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「アジアは、売上高は80億３千１百万円（前年同四半期比14.3％減）となり、営業利益は２億５千４百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は２億１百万円（前年同四半期比27.2％減）となり、営業利益は１百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。」
海外市場の需要低迷等がアジア・ヨーロッパの減収減益として実績化している。中国では需要が堅調に推移したとの記載もある。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「アジアは、売上高は48億２千７百万円（前年同四半期比24.9％減）となり、営業利益は５千６百万円（前年同四半期比85.8％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は１億２千万円（前年同四半期比35.2％減）となり、営業利益は０百万円（前年同四半期比92.4％減）となりました。」
海外需要の低迷が、アジア・ヨーロッパの減収減益として実績化している。円高の影響は当該業績説明では明示されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は25億２千７百万円（前年同四半期比18.5％減）となり、営業損失は４千８百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。アジアは、売上高は20億９百万円（前年同四半期比36.0％減）となり、営業損失は２千６百万円（前年同四半期は営業利益２億１千7百万円）となりました。ヨーロッパは、売上高は４千９百万円（前年同四半期比44.3％減）となり、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。」
海外を含む全セグメントで減収となり、アジアとヨーロッパでは前年の営業利益から営業損失へ変化しており、需要低迷等による業績下振れが実績化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上高は261億５千５百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は12億１千万円（前年同期比43.3％減）、経常利益は９億３千９百万円（前年同期比54.6％減）となりました。これは、為替差損が前年同期比１億１千４百万円増加したことが主な要因であります。」
海外需要の減速と為替影響が通期の減収減益および為替差損の増加として実績化した。海外向け売上高比率は53.8％である。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東での地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済は、雇用・所得環境は改善傾向に推移したものの、世界経済の下方リスクにより、中国向けを中心に外需が減少し、企業活動が停滞するなど、製造業を中心に調整局面が継続しました。このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の実績は、中国市場での需要の低迷を背景に、売上高は194億２千５百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は７億７千８百万円（前年同四半期比52.8％減）、経常利益は６億３千万円（前年同四半期比61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千２百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。」
中国市場の需要低迷と世界経済の下方リスクが、外需減少・企業活動の停滞および連結業績の減収減益として実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の実績は、中国市場での需要の低迷、また為替相場が想定よりも円高であったこと等により、売上高は131億５千７百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業利益は６億２千６百万円（前年同四半期比45.8％減）、経常利益は４億６千万円（前年同四半期比61.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千１百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。」
中国市場の需要低迷と想定を上回る円高が、連結売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として実際の業績に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国市場での需要の低迷、また為替相場が想定よりも円高であったこと等により、当初の予想より厳しい状況で推移いたしました。」
中国市場の需要低迷と想定を上回る円高が実際に発生し、当初予想を下回る業績状況として表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの海外向け売上高比率は、2019年３月期56.5％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、業績及び財務状況が悪化する可能性があります。」
海外向け売上高比率は前期の55.8％から56.5％へ上昇した。為替予約等のヘッジを行う一方、急激な為替変動による業績・財務状況悪化の可能性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外需要や為替を含む事業等のリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外向け売上高比率は、平成30年３月期55.8％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、業績及び財務状況が悪化する可能性があります。」
海外売上高比率55.8％というエクスポージャーを示しつつ、為替ヘッジを行っても急激な為替変動が業績・財務状況を悪化させ得るリスクを再確認している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「一方、世界経済は、不安定な政治動向、地政学的リスク等の懸念はあるものの、米国や欧州の景気は底堅く推移し、中国等の新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。」
政治動向・地政学的リスクへの懸念は残るが、米国・欧州は底堅く、中国等新興国も持ち直しており、海外需要低迷や円高による下振れリスクの表現はさらに弱まっている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「一方、世界経済は、不安定な政治動向、地政学的リスク等により先行きは不透明な状況にありますが、米国や欧州の景気は総じて底堅く推移し、中国等の新興国でも景気に持ち直しの動きが見られました。」
政治動向・地政学的リスクによる不透明感は残るが、中国等新興国に持ち直しの動きが見られ、前期までの需要低迷・円高による下振れ表現からは弱まっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、政治動向等により先行きは不透明な状況にありますが、米国や欧州の景気は総じて底堅く推移し、中国等の新興国でも景気に弱さがあるものの、持ち直しの動きが見られました。」
中国等新興国の景気の弱さは残るものの、持ち直しの動きが記載され、前期までの需要低迷の表現からは幾分弱まっている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国等新興国市場での需要の低迷に加えて円高による為替の影響を大きく受け、厳しい状況で推移いたしました。当連結会計年度の売上高は、265億４千３百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は、15億１千７百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益は、10億７千７百万円（前年同期比33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億７千７百万円（前年同期比37.1％減）となりました。」
新興国需要の低迷と円高の影響が通期でも発生し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の減少として実績に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「中国等海外市場での需要の低迷に加えて円高の進行により前年同期に比して為替の影響を大きく受け、厳しい状況で推移いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、186億４千３百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は、８億２千６百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益は、７億１千８百万円（前年同期比51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億５千７百万円（前年同期比54.2％減）となりました。」
海外需要の低迷と円高の影響が第3四半期累計でも継続し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として実績に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「中国等海外市場での需要の低迷に加えて円高の進行により前年同期に比して為替の影響を大きく受け、厳しい状況で推移いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、122億１千１百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は、６億１千１百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益は、３億３千６百万円（前年同期比68.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億２千３百万円（前年同期比67.5％減）となりました。」
海外需要低迷と円高の影響が継続し、減収・減益として実績に表れている。数値により影響が示されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国等海外市場での需要の低迷に加えて円高の進行により前年同期に比して為替の影響を大きく受け、当初の予想より厳しい状況で推移いたしました。売上高は、60億５千６百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は、２億１千５百万円（前年同期比52.6％減）、為替差損２億３千８百万円の計上により、経常損失は、３千４百万円」
海外需要低迷と円高が実際の減収・減益および為替差損として表れている。