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決算6393油研工業機械

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.1%増、営業利益が7.2%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更していない。

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規模
7.1
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高17,072百万円前年比 +7.1%進捗 49.5%
営業利益947百万円前年比 +7.2%進捗 54.1%
経常利益1,005百万円前年比 +39.1%進捗 59.1%
純利益(親会社株主帰属)621百万円前年比 +38.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益174.67円
期末の財政状態
総資産50,111百万円
うち純資産 28,902 百万円自己資本比率 49.3%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,701,021
投資-1,499,718
財務-647,998
純増減-446,695

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,439,114千円
地域別売上高
対象期間2,0260.0%
アジア10,629,07546.9%
北米202,7570.9%
ヨーロッパ449,8972.0%
その他の地域38,8430.2%
海外売上高合計11,320,57450.0%
セグメント別売上高日本 6,750,562千円(前年比 -5.9%)、アジア 9,978,465千円(前年比 +17.6%)、ヨーロッパ 343,743千円(前年比 +21.1%)
セグメント別利益日本 155,752千円(前年比 -21.2%)、アジア 696,449千円(前年比 +15.2%)、ヨーロッパ 8,230千円(前年比 +513.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,500百万円(前年比 +5.0%)
営業利益1,750百万円(前年比 +1.2%)
経常利益1,700百万円(前年比 +0.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(前年比 -4.2%)
業績予想の修正なし
年間配当予想150円 → 150円(0.0%)
業績の増減要因

世界経済では米国を中心に底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクが継続。国内では雇用・所得環境の改善や設備投資の増加がある一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇、為替変動の影響があった。セグメント別では、日本が減収減益、アジアとヨーロッパが増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,228千円 / 特別損失 固定資産売却損 4,843千円
減価償却費737,847千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,510,676
期末自己株式数954,294
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高17,072百万円(前年比 +7.1%)
営業利益947百万円(前年比 +7.2%)
経常利益1,005百万円(前年比 +39.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益621百万円(前年比 +38.2%)
1株当たり当期純利益174.67円
自己資本比率当期末 49.3 / 前期末 48.2
総資産50,111百万円
純資産28,902百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,701,021千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,499,718千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-647,998千円
現金及び現金同等物期末残高7,439,114千円
通期業績予想売上高 34,500百万円(前年比 +5.0%) / 営業利益 1,750百万円(前年比 +1.2%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 +0.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円(前年比 -4.2%)
業績予想の修正なし
年間配当予想150円 → 150円(0.0%)
セグメント別売上高日本 6,750,562千円(前年比 -5.9%)、アジア 9,978,465千円(前年比 +17.6%)、ヨーロッパ 343,743千円(前年比 +21.1%)
セグメント別利益日本 155,752千円(前年比 -21.2%)、アジア 696,449千円(前年比 +15.2%)、ヨーロッパ 8,230千円(前年比 +513.9%)
地域別売上高対象期間 2026年4月1日〜2026年9月30日 / アジア 10,629,075千円 / 北米 202,757千円 / ヨーロッパ 449,897千円 / その他の地域 38,843千円 / 海外売上高合計 11,320,574千円
減価償却費737,847千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,228千円 / 特別損失 固定資産売却損 4,843千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,510,676
期末自己株式数954,294
業績の増減要因世界経済では米国を中心に底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクが継続。国内では雇用・所得環境の改善や設備投資の増加がある一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇、為替変動の影響があった。セグメント別では、日本が減収減益、アジアとヨーロッパが増収増益。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、米国経済の底堅さや国内の雇用・所得環境の改善、設備投資の増加がある一方、中国経済の停滞、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇、為替変動などがあると説明している。セグメント別では、日本が減収減益、アジアとヨーロッパが増収増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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