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加藤製作所(6390)・リスク対処

売掛金増加と貸倒引当金積み増し

FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2019-Q1 – FY2021-Q3悪化FY2022-Q1 – FY2023-Q2悪化FY2023 – FY20252016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
貸倒引当金の増減45社が書いているテーマ・逆風39社・追い風1社

加藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「これは主として貸倒引当金の減少129億2千9百万円、破産更生債権等の減少129億3千万円によるものであります。」

    中国子会社の持分譲渡・連結除外等に伴い、貸倒引当金は前期末の145億6,900万円から16億3,900万円へ、破産更生債権等は145億7,000万円から16億3,900万円へ減少した。
  2. 2026-05-14対処業績予想の修正

    「これは主として貸倒引当金の減少129億2千9百万円、破産更生債権等の減少129億3千万円、商品及び製品の減少45億5千5百万円、現金及び預金の減少36億9千5百万円、原材料及び貯蔵品の減少21億7千1百万円によるものであります。」

    貸倒引当金と破産更生債権等が前期末から大きく減少した。信用・回収リスクの残存や解消を断定せず、貸借対照表上のエクスポージャー縮小を記録する。
  3. FY2026-H1売上債権増加・貸倒引当金は減少有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の増加10億7千6百万円」

    受取手形及び売掛金は前期末から10億7,600万円増加し、回収面のエクスポージャーが拡大した。一方、貸倒引当金は投資その他の資産で145億6,900万円から143億4,900万円へ減少し、貸倒引当金戻入額2億3,300万円も計上されており、項目別に動きが分かれている。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金は8,254百万円となりました。」

    当期の重要な会計上の見積りでは、中国子会社の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金が8,254百万円から12,671百万円へ増加した。さらに、後発事象として約118億4,800万円の売上債権を譲渡条件の一環で放棄することが示された。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「これは主として、棚卸資産の増加68億1千万円、破産更生債権等の増加43億7千7百万円、現金及び預金の減少130億6千2百万円、受取手形及び売掛金の減少65億2千5百万円、貸倒引当金の増加による減少14億8千3百万円によるものであります。」

    破産更生債権等が43億7,700万円増加し、貸倒引当金の増加による資産減少も14億8,300万円となった。中国子会社等に関連する信用・回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金は8,254百万円となりました。」

    中国子会社の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金が前期の75億2,700万円から82億5,400万円へ増加した。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 9,553 △ 9,792」

    投資その他の資産における貸倒引当金は、前連結会計年度末の95億5,300万円から97億9,200万円へ増加した。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △9,553 △10,081」

    投資その他の資産における貸倒引当金が前連結会計年度末の95億5,300万円から100億8,100万円へ増加した。
  9. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 9,553 △ 9,809」

    投資その他の資産における貸倒引当金が前連結会計年度末の95億5,300万円から98億900万円へ増加した。信用・回収リスクへの引当負担が増えている。
  10. FY2023悪化有価証券報告書

    「連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金」

    中国子会社の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金は75億2,700万円となり、前期の71億1,400万円から増加した。回収可能性の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性も記載している。
  11. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少64億8千2百万円」

    受取手形及び売掛金が64億8,200万円減少し、投資その他の資産に計上された貸倒引当金も92億2,300万円から90億6,700万円へ減少した。回収・信用リスクに対する引当負担は前四半期までより低下している。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 9,223 △ 9,508」

    投資その他の資産における貸倒引当金が前連結会計年度末の92億2,300万円から95億800万円へ増加した。
  13. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 9,223 △ 9,562」

    投資その他の資産における貸倒引当金が前連結会計年度末の92億2,300万円から95億6,200万円へ増加した。受取手形及び売掛金は30億2,200万円減少した一方、信用・回収リスクへの引当負担は増加している。
  14. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の一部取引先の債権について精査を行った結果、回収可能性の低い多額の債権があることが判明いたしました。」

    中国子会社の一部取引先について回収可能性の低い多額の債権が判明し、貸倒引当金繰入額48億円を追加計上した。
  15. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 3,735 △ 4,310」

    貸倒引当金が前連結会計年度末の3,735百万円から4,310百万円へ増加した。受取手形及び売掛金は減少したが、信用・回収リスクに対する引当負担は増加している。
  16. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 3,735 △ 4,289」

    受取手形及び売掛金は減少した一方、貸倒引当金は前連結会計年度末の3,735百万円から4,289百万円へ増加した。回収・信用リスクへの引当負担が再び増加している。
  17. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少115億2千4百万円」

    受取手形及び売掛金が前連結会計年度末から115億2,400万円減少し、売上債権・貸倒負担に対する改善方向が続いている。貸倒引当金も減少し、貸倒引当金戻入額204百万円を計上している。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少91億6千7百万円」

    売上債権が前連結会計年度末から91億6,700万円減少し、貸倒引当金戻入額396百万円も計上された。回収・貸倒負担は引き続き改善方向にある。
  19. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少94億1千1百万円」

    受取手形及び売掛金が前連結会計年度末から94億1,100万円減少し、貸倒引当金も減少した。回収・貸倒負担の改善方向が続いている。
  20. FY2020対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少36億3千3百万円」

    売上債権は前期末から36億3,300万円減少し、貸倒引当金も4,143百万円から4,061百万円へ減少した。前期に顕在化した回収・貸倒負担は改善方向を維持している。
  21. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少95億2千7百万円」

    受取手形及び売掛金が前連結会計年度末から95億2,700万円減少し、貸倒引当金も414億3百万円から406億5百万円へ減少している。売上債権・貸倒負担は改善方向にある。
  22. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「売上債権の減少15億1千1百万円」

    売上債権が減少し、貸倒引当金も前年同期末から290百万円減少している。前期までに顕在化した回収・貸倒負担は引き続き改善方向にある。
  23. FY2019対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の営業利益は、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度と比較し減少したため、23億1千9百万円増加し、44億6千2百万円となりました。」

    貸倒引当金繰入額は前期22億5,400万円から2億300万円へ減少した。売上債権も減少しており、前期に顕在化した信用・回収負担は改善方向にある。
  24. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「これは主として、たな卸資産の増加109億9千2百万円及び有形固定資産の増加31億3千3百万円と受取手形及び売掛金の減少101億8千万円並びに現金及び預金の減少17億7千9百万円によるものであります。」

    受取手形及び売掛金が前連結会計年度末から101億8,000万円減少し、損益計算書では貸倒引当金戻入額277百万円も計上された。回収・貸倒負担に対する改善方向が続いている。
  25. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少34億7千4百万円/貸倒引当金戻入額140百万円」

    受取手形及び売掛金が34億7,400万円減少し、貸倒引当金戻入額1億4,000万円を計上した。回収・貸倒負担に対する改善方向が続いている。
  26. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少50億2千9百万円/貸倒引当金戻入額87百万円」

    受取手形及び売掛金が50億2,900万円減少し、貸倒引当金戻入額87百万円も計上された。前期に顕在化した回収・貸倒負担には改善方向が示されている。
  27. FY2018悪化有価証券報告書

    「当社グループの経営成績等は、取引先の信用不安により貸倒引当金を計上したため、営業利益は前連結会計年度に比べ4億1千2百万円減少し、21億4千3百万円となりました。」

    受取手形及び売掛金自体は88億700万円減少した一方、取引先の信用不安を受けて貸倒引当金繰入額2,254百万円を計上し、貸倒リスクが損益に大きく影響した。
  28. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社の一部債権について取立不能等のおそれが発生したため貸倒引当金繰入額(13億9千3百万円)を計上しました。」

    一部債権について取立不能等のおそれが発生し、貸倒引当金繰入額13億93百万円を計上した。前期までの回収改善傾向に対し、貸倒リスクが再び実績化している。
  29. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少48億9千4百万円/貸倒引当金戻入額23百万円」

    受取手形及び売掛金が4,894百万円減少し、貸倒引当金戻入額23百万円も計上され、回収遅れ・貸倒負担に対する改善方向が続いている。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金の減少55億8千1百万円」

    受取手形及び売掛金が前連結会計年度末から55億81百万円減少した。損益計算書では貸倒引当金戻入額178百万円も計上され、前期までの回収遅れ・引当負担に対する改善方向が示されている。
  31. FY2017対処有価証券報告書

    「中国においては、中国経済の底打ち感もありましたが、当期は売掛金の回収を優先し販売を抑制したため売上高は大幅に減少しました。売掛金の回収遅れによる貸倒引当金繰入額は減少しましたが、売上高の減少を補うことができず、セグメント損失(営業損失)は2億2千6百万円(前年同期はセグメント利益4億7千9百万円)となりました。」

    売掛金の回収を優先した結果、売掛金の回収遅れによる貸倒引当金繰入額は減少した。ただし、販売抑制により売上高が大幅に減少し、中国セグメントは営業損失となっている。
  32. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「また、貸倒引当金の積み増し等により販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント損失は3億2百万円(前年同期はセグメント利益6億8千8百万円)となりました。」

    貸倒引当金の積み増し等に伴う中国セグメントの損失が3億2百万円に拡大し、前年同期の利益から損失となった状態が続いている。
  33. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、貸倒引当金の積み増し等により販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント損失は2億4千5百万円(前年同期はセグメント利益1億9千4百万円)となりました。」

    貸倒引当金の積み増しが販売費及び一般管理費の増加と中国セグメント損失245百万円として実績化している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「旧型排出ガス規制車の販売規制に向け在庫削減に努めましたが、売掛金の増加に伴い貸倒引当金を積み増ししたことでセグメント利益(営業利益)が減少しました。」

    当期は売上債権が57億80百万円増加し、貸倒引当金繰入額は9億80百万円となっている。
一緒に動いた変遷

「中国・新興国の景気減速による海外需要減少」は、この変遷が動いた34回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1813111098★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国・新興国の景気減速による海外需要減少18回
  3. 2英国のEU離脱問題等による海外経済の不透明感13回
  4. 3棚卸資産増加と総資産・売掛金の減少11回
  5. 4第1四半期の売上・損益の悪化10回
  6. 5為替レート変動による業績影響9回
  7. 6日本・中国を中心とする地域別事業体制とタイ拠点の準備8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
加藤製作所の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の業績予想の修正で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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