円高進行・為替変動による業績影響
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループの海外売上比率は約47.9％であり、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。」
海外売上比率は前年度の約63％から約47.9％へ低下した。円建取引を原則とし、外貨建取引では販売価格への反映を図る対応を継続した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 2,187」
前年同期の為替差損から、当中間連結会計期間は為替差益2,187千円へ転じ、為替変動による損益面の影響は一時的に改善した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上比率は約63％と比較的高く、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率が前年度の約45％から約63％へ上昇し、為替変動への感応度を示す海外事業規模が拡大した。円建取引を原則とする対応は継続した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 11,884」
前年同期の為替差益から、当中間連結会計期間は1,188万4千円の為替差損に転じ、為替変動による損益へのマイナス影響が実績として記載された。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループの海外売上比率は約45％であり、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。例外的に外貨建取引を行う場合には、為替変動を販売価格に反映させるよう努めております。」
海外売上比率が前年度の約70％から約45％へ更新された。円建取引を原則とし、外貨建取引では販売価格への反映を図る対応を継続した。 - FY2024-Q3第３四半期累計の為替差益実績更新有価証券報告書
「為替差益 5,611」
第３四半期連結累計期間の営業外収益として為替差益5,611千円を計上した。為替変動の影響は継続しているが、方針変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高進行・為替変動による業績影響について、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高進行・為替変動による業績影響について、重要な変更がないとされた。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループの海外売上比率は約70％と比較的高く、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。」
海外売上比率は前年度の約72％から約70％へ更新された一方、円建取引を原則とする対応策を継続した。 - FY2023-Q3為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益 10,059」
第２四半期累計期間は前年同期の為替差損538千円から為替差益1,005万9千円へ転じ、為替変動による損益影響は一時的に改善した。 - FY2023-Q2為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益 10,059」
当第２四半期累計期間は前年同期の為替差損538千円から為替差益1,005万9千円へ転じ、為替変動による損益影響は一時的に改善した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、感染症対策の行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられましたが、資源や原材料価格の上昇や供給面での制約、外国為替市場での急激な円安進行など、依然として不確実性が高い状況が続きました。」
為替変動について、外国為替市場での急激な円安進行が事業環境上の不確実性として明示された。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループの海外売上比率は約72％と比較的高く、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。」
海外売上比率を前回開示の約75％から約72％へ更新した。為替リスクは残るものの、開示された海外売上比率は低下した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「為替差益 6,728 為替差損 538」
前年同期の為替差益から当四半期累計では為替差損に転じ、為替変動の実績影響が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 2,299 124」
当第１四半期の為替差損は124千円となり、前年同四半期の2,299千円から減少した。 - FY2021海外売上比率と為替対応策の明示有価証券報告書
「当社グループの海外売上比率は約75％と比較的高く、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。」
海外売上比率約75％という為替感応度を新たに明示し、原則円建取引とし、外貨建取引では販売価格への反映に努める対応策を記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高進行・為替変動による業績影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 6,728」
前年同期に計上した為替差損から、当四半期累計では為替差益に転じた。為替変動の影響は継続して計上されている。 - FY2021-Q1第１四半期の為替差損実績更新有価証券報告書
「為替差損 14,693 2,299」
当第１四半期の為替差損は2,299千円となり、前年同四半期の14,693千円から減少した。為替変動リスクに関する方針変更は記載されていない。 - FY2020-Q3第３四半期累計の為替差損実績更新有価証券報告書
「為替差損 10,187 20,025」
第３四半期連結累計期間の為替差損は20,025千円となった。為替変動リスクに関する方針変更は記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内経済は、堅調な企業収益や着実に改善している雇用情勢等を背景に緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米中貿易摩擦の影響や欧米の利下げによる円高懸念や消費税増税の消費への影響など先行き不透明な状況で推移しました。 為替差損 3,014 20,947」
欧米の利下げによる円高懸念が新たに明示され、為替差損も前年同期の30百万円から当四半期累計では20百万円となった。為替変動による影響が引き続き示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 14,693」
当第１四半期に14,693千円の為替差損を計上した。前年同四半期の為替差益から為替差損へ転じ、為替変動の実績影響が表れた。 - FY2019年度為替差損実績の更新有価証券報告書
「為替差損 1,437」
当連結会計年度の営業外費用として為替差損1,437千円を計上した。為替変動リスクに関する方針変更は記載されていない。 - FY2019-Q3第３四半期累計の為替差損実績更新有価証券報告書
「為替差損 - 10,187」
第３四半期連結累計期間の営業外費用として為替差損10,187千円を計上した。為替変動リスクに関する方針変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高進行・為替変動による業績影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2018為替差損の年度実績更新有価証券報告書
「為替差損 1,143」
当年度の為替差損は1,143千円となり、前年度の47,136千円から減少した。為替変動リスク自体について新たな方針変更は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高進行・為替変動による業績影響について、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高進行・為替変動による業績影響について、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高進行・為替変動による業績影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2017為替差損の年度実績追加有価証券報告書
「為替差損 47,136」
当年度に47,136千円の為替差損を計上した。また、金融商品に関する注記では「市場リスク(為替や金利等の変動リスク)」の管理に言及しており、為替変動リスクとその年度実績を追加した。 - FY2017-Q3円高から円安への転換有価証券報告書
「国内経済については、為替が上期を通じて円高進行となったものの第３四半期において円安に転換、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
上期を通じた円高進行から、第３四半期には円安へ転換したと記載された。為替変動リスク自体は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済については、為替の円高基調が継続しているものの、景気全般としては緩やかな回復傾向となりました。」
円高基調が継続していると記載され、為替リスクが引き続き示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内経済については、為替が全体として円高に進行し、またその変動が激しく予断を許さない状況にありますが、景気全般としては緩やかな回復基調となりました。」
円高進行と為替変動を事業環境上のリスクとして初めて独立して記載した。当四半期の損益計算書には為替差損45,580千円も計上されている。