地政学リスクと欧米政治体制の不安による経済下押し
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026緩やかな回復と外部不確実性の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の変化に伴う不確実性の高まりや地政学的リスクの長期化、中国経済の成長鈍化などの影響が見られたものの、AI関連投資の拡大等を背景に、全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の通商政策、地政学的リスク、中国経済の成長鈍化が続く一方、AI関連投資を背景に世界経済は底堅く緩やかな回復基調と整理された。 - 2026-06-04その他株主総会
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の変化に伴う不確実性の高まりや地政学的リスクの長期化、中国経済の成長鈍化などの影響が見られたものの、AI関連投資の拡大等を背景に、全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の通商政策、地政学的リスク、中国経済の成長鈍化を不確実性・下押し要因として挙げつつ、世界経済は緩やかな回復基調と整理された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における世界経済は、地政学的リスクの長期化や米国による通商政策やその後の政策の不確実性の高まりなどを受けて、持ち直しの動きが緩やかになりました。」
地政学的リスクの長期化に加え、米国の通商政策およびその後の政策の不確実性の高まりが明示され、世界経済の持ち直しが緩やかになったとされた。 - FY2025緩やかな回復と不安定要素の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、インフレの沈静化などを背景に地域による異なりはあるものの緩やかな回復基調となりました。しかしながら地政学リスクの長期化や、中国不動産市場の停滞など不安定要素もあり、不確実性の高い状況で推移しました。」
世界経済は緩やかな回復基調とされた一方、地政学リスクの長期化や中国不動産市場の停滞など不安定要素も併記された。 - FY2025-H1緩やかな回復基調と不安定要素の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引締めの継続による景気の下振れ懸念、不動産不況長期化による中国経済停滞など不安定要素を抱えつつも、緩やかな回復基調となりました。」
地政学リスク、金融引締め、中国経済停滞への懸念が続く一方、世界経済は緩やかな回復基調と整理された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢の緊迫度合いが高まる中、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念、不動産市場の悪化や消費低迷などによる中国経済の減速などの影響を受け、減速感が強まりました。」
従来のウクライナ情勢、資源高、金融引き締めに加え、中東情勢の緊迫化と中国経済の減速を明示し、世界経済の減速感が強まったと記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢悪化、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念など、不確実性が高い状況が続きました。」
ウクライナ侵攻、資源・原材料価格高、金融引き締めに加え、中東地域をめぐる情勢悪化が新たな不確実性要因として明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により不安定な国際情勢が継続する中、欧米や中国経済の減速懸念、世界的なインフレ、各国の政策金利引き上げの影響などにより、依然として予断を許さない状況となっております。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、欧米・中国経済の減速懸念、世界的インフレ、各国の政策金利引き上げが外部環境の不透明要因として継続・具体化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の生活・経済への影響は大きく軽減した一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げの影響等により依然として予断を許さない状況となっております。」
感染症の影響が軽減した一方、ウクライナ侵攻の長期化、世界的インフレ、各国の政策金利引き上げが外部環境の不透明要因として継続・具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源や原材料価格の高騰、半導体等の資機材供給面での制約、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念など先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、資源・原材料高、半導体等の資機材供給制約、金融引き締めによる景気後退懸念が併存し、外部環境の不透明さが継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国におけるゼロコロナ政策継続の影響、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、半導体等の資機材供給不足の長期化、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まりなど先行き不透明感が強まりました。」
ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、資源高、サプライチェーン混乱、資機材不足、金融引き締めによる景気後退懸念が新たな外部環境の不透明要因として具体化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)との共存を前提とした行動制限緩和によるサービス消費やポストコロナ時代を見据えたデジタル化などの投資をけん引役として緩やかな回復基調にあるものの、中国における感染症拡大によるロックダウンの影響及びウクライナ情勢の長期化などを背景に、サプライチェーンの混乱や資源及び原材料並びに食糧価格高騰などのリスク要因が顕在化しました。」
中国のロックダウンとウクライナ情勢の長期化を背景に、サプライチェーン混乱、資源・原材料・食糧価格高騰がリスク要因として顕在化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種などの感染対策と経済活動の両立が進み、欧米諸国では回復基調となりました。一方で、感染症の新たな変異株出現による感染再拡大により国や地域によっては経済社会活動が制限される時期がありました。また、資源高や半導体などの部品不足が年間をとおして継続し、期末にかけてはウクライナ情勢が世界経済に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が強まりました。」
感染症、資源高、半導体等の部品不足に加え、ウクライナ情勢が外部環境の不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)に対するワクチン接種が普及し、経済活動の段階的再開や景気対策により欧米諸国では回復基調に転じましたが、原油価格高騰やウクライナ情勢の緊張の高まり、さらには新たな変異株であるオミクロン株による感染が急拡大するなど、先行きは不透明な状況となりました。」
従来の感染症・通商問題等に加え、原油価格高騰、ウクライナ情勢の緊張、オミクロン株の感染急拡大が外部環境の不透明要因として明示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)のワクチン接種率上昇により、経済活動が再開された欧米諸国では持ち直しの兆しがありますが、新たな変異株などによる感染拡大リスクが払拭されておらず、予断を許さない状況にあります。」
ワクチン接種率上昇による欧米経済の持ち直しの兆しと、変異株による感染拡大リスクが併存するとされた。 - FY2022-Q1ワクチン接種下の経済再開と変異株による不透明感有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)に係るワクチン接種が進んだことにより、防疫措置が緩和された国においては停滞していた経済・社会活動の再開が進展しましたが、変異株(デルタ株)により感染が再拡大している国や地域もあり、先行きは不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種に伴う経済・社会活動の再開が進む一方、デルタ株による感染再拡大により先行き不透明な状況が続くとされた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限等により経済活動が大きく停滞する状況が続きました。米国の景気は依然として厳しい状況にあるものの、雇用面・個人消費などで持ち直しの動きが見られました。欧州は回復基調にありましたが感染拡大の第2波の拡大を止められず経済活動が停滞しました。アジアでは経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。」
米中貿易摩擦と感染症による経済停滞が継続し、欧州では感染第2波の拡大により経済活動が停滞したと記載された。中国の経済回復継続など一部の回復要因も併記された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限等により経済活動が大きく停滞しました。米国の景気は厳しい状況にあるものの、雇用面・個人消費などで持ち直しの動きが見られました。欧州は回復基調にありましたが感染拡大の第2波の到来により勢いが鈍化しました。アジアでは経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。」
米中貿易摩擦に加え、感染症と各国の渡航制限による経済活動の大幅停滞、欧州の感染第2波による回復鈍化が記載され、外部経済の不透明要因が具体化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における世界経済は、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦の深刻化の度合いが増すなかで、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、先行きに一段と不透明感が増しました。米国では輸出が減少し、個人消費も軟調に推移しました。欧州では、内需の減少が続き製造業を中心に景気減速が見られました。アジアでは全体的に景気は軟調に推移し、中国においては景気減速が継続しました。」
従来の通商摩擦や中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動停滞、米欧・アジアの景気減速が記載され、先行き不透明感が一段と増した。 - FY2020-Q3アジア減速・英国EU離脱の影響明示有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジアでは減速傾向が強まり、欧州では弱い回復となりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による中国経済の動向、英国のEU離脱などが与える影響や不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来からの米中通商問題等に加え、アジアの減速傾向、欧州の弱い回復、英国のEU離脱の影響・不確実性を明示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「今後も回復継続が期待されるものの、景気拡大を続けてきた米国経済が米中貿易摩擦長期化の影響等により減速感を示し始めており、先行き不透明感が強まりました。」
米中貿易摩擦の長期化が米国経済の減速感につながり、先行き不透明感が強まったと記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「今後も回復継続が期待されるものの、貿易摩擦長期化に伴う影響や中国経済の減速傾向などが懸念され、先行き不透明感が強まりました。」
貿易摩擦の長期化と中国経済の減速傾向が懸念材料として具体化し、先行き不透明感が強まったと記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)における世界経済は、米国が着実な景気回復を続け、欧州でも緩やかな回復基調となるなか、米中貿易摩擦の激化が与える影響等もあり先行き不透明な状況で推移しました。国内経済は、堅調な企業収益の改善が見られるものの、相次いだ自然災害の発生や米中貿易摩擦の影響が不安視される等、回復基調からやや足踏み状態となりました。」
米中貿易摩擦の影響、自然災害、国内景気の足踏みが具体的に記載され、外部経済・政治リスクへの懸念が継続・具体化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)における世界経済は、米国が着実な景気回復を続けていますが、中国向け輸入関税を発動したことで米中貿易摩擦が深刻化しました。欧州ではユーロ圏で景気が緩やかに回復する一方で、南欧の政治リスクが懸念されました。国内経済も緩やかな拡大が続きましたが、相次いだ自然災害や中国経済に対する米中貿易摩擦の影響が不安視される状況となりました。」
米中貿易摩擦の深刻化、中国経済への影響懸念、南欧の政治リスクが具体的に記載され、外部経済・政治リスクの懸念が強まった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地政学リスクや海外経済・政治情勢等の外部リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や新興国等の経済の先行きへの不安感、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありますが、国内外ともに緩やかな回復が続くことが期待されています。」
従来の中東情勢・欧米政治体制や米国新政権政策への言及から、海外経済、新興国経済、金融資本市場の不確実性へ外部リスクの焦点を移した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地政学リスクと欧米政治体制の不安による経済下押しについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地政学リスクと欧米政治体制の不安による経済下押しについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地政学リスクと欧米政治体制の不安による経済下押しについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017米国新政権の不確実性を継続記載有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では新政権発足に伴う政策の不確実性が増大しましたが、雇用・所得環境の改善により着実な回復が続きました。」
米国新政権の政策不確実性を引き続き外部環境上の懸念として記載した一方、雇用・所得環境による米国経済の回復も併記した。 - FY2017-Q3政治的不確実性の焦点変更有価証券報告書
「一方で、中東の情勢不安に起因する地政学的リスクや、米国新大統領の政策に対する不確実性が増大するなど、先行きは不透明な状況にあります。」
中東の地政学的リスクは継続し、欧米の政治体制への不安という従来の表現から、米国新大統領の政策に対する不確実性へ焦点が移った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、中東の情勢不安に起因する地政学リスクや、欧米の今後の政治体制への不安が散見されるなど、世界経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況にあります。」
中東の地政学リスクと欧米の政治体制への不安が引き続き世界経済の不確実性として記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりに加え、欧米の今後の政治体制への不安が散見されるなど、経済を下押しするリスクが高まってきており、先行きは不透明な状況にあります。」
中東情勢と欧米の政治体制への不安を、経済を下押しする外部リスクとして新たに明示した。