透明性・独立性・意思決定の迅速化を重視するガバナンス
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。51社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026社外取締役構成と取締役会活動の更新有価証券報告書
「取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当該事業年度は17回開催いたしました。」
取締役会を17回開催し、経営計画、内部統制、リスク、サステナビリティ、資本コスト・株価を意識した経営を具体的に検討した。翌期の社外取締役候補には松田チャップマン与理子氏及び橋元雅敏氏が示され、社外取締役構成の更新も記載された。 - FY2025取締役会構成と経営トップ体制の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は小俣邦正、田中彰一、冬爪敏之、瀧本昌行、杉山茂紀、荒川俊明、高橋明久、山本雅子及び浅見行彦の9名(うち社外取締役3名)で構成されており、代表取締役執行役員会長 小俣邦正を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。」
取締役会は9名、うち社外取締役3名の構成となり、代表取締役執行役員会長が議長を務める体制を記載した。2025年4月には代表取締役執行役員社長も交代した。 - FY2024取締役会活動実績と検討事項の更新有価証券報告書
「取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当該事業年度は18回開催いたしました。取締役会においては、経営計画策定・進捗状況、内部統制・内部監査実施状況、リスクの識別・評価、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、サステナビリティへの取組み、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などについて、具体的な検討を行いました。」
取締役会の年間開催回数が18回となり、資本コスト・株価を意識した経営への対応が具体的な検討事項として追加された。 - FY2023取締役会活動事項を具体化有価証券報告書
「取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当該事業年度は17回開催いたしました。取締役会においては、経営計画策定・進捗状況、内部統制・内部監査実施状況、リスクの識別・評価、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、サステナビリティへの取組みなどについて、具体的な検討を行いました。」
透明性・監督・迅速な意思決定を重視する体制について、年間17回の開催実績と、経営計画、リスク、サステナビリティ等の検討事項を具体的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一、山口堅二、山本雅子及び浅見行彦の8名(うち社外取締役3名)で構成されており、代表取締役執行役員社長 小俣邦正を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。」
社外取締役3名を含む8名の取締役会体制となり、迅速な意思決定と業務執行監督の体制を記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、直近では2020年5月15日開催の取締役会において、同基本方針に改訂を加えることを決議いたしました。」
既存の透明性・独立性・迅速な意思決定を重視するガバナンス体制について、内部統制システムに関する基本方針を2020年5月に改訂した。 - FY2018前進有価証券報告書
「社外取締役の山本雅子氏は麻布大学名誉教授であり、長年大学教授として培われてた学識と豊富な知見や、学園理事として組織運営に携わった経験に基づき、客観的で広範かつ高度な視点から当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。」
社外取締役として山本雅子氏を選任し、独立役員に指定した。社外取締役2名、社外監査役2名の体制も記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。」
ガバナンスを重要課題とし、透明性、独立性、意思決定の迅速化を追求する基本的な考え方を維持した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。」
ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、透明性、独立性、意思決定の迅速化を基本的な追求事項としている。