中国を含む海外事業のカントリーリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「現時点で新たな海外展開の具体的な計画はありませんが、海外展開にあたり、拠点はインフラの整備状況やサプライチェーンをはじめ生産コストや採算性等を総合的に判断して配置することとしております。」
中国・台湾を中心とする海外事業のカントリーリスクに対し、月次経営会議、外部情報収集、新規拠点の慎重な判断を継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国（上海）に子会社が２社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメーカに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。」
中国・台湾を中心とする海外事業の展開と、月次経営会議・外部情報収集によるカントリーリスク対応を継続した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、中国（上海）に子会社が２社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメーカに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新たな海外展開の具体的な計画はありません。」
従来の中国中心のカントリーリスクから、海外事業展開全般のリスクとして整理し直し、海外拠点配置や新興国進出をインフラ、サプライチェーン、採算性等で慎重に判断する考え方を追加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「解除後、生産や納品の遅れを取り戻すことに努めた結果、第２四半期は高水準の受注残を背景に工場稼働は安定推移、中国での据付作業も概ね変更後スケジュール通りに行うことができました。」
上海ロックダウン解除後、中国での据付作業は概ね変更後スケジュールどおりに実施され、海外事業への影響の一部が緩和された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、中国子会社社員による輸出済装置の据付作業も停止したため、売上計上時期が第２四半期以降に後倒しとなる案件が多数発生しました。ロックダウン解除後は、資機材入荷が順調に推移し本社工場稼働率は回復、据付作業も再開し、生産や納品の遅れを取り戻すことに努めました。」
中国上海地域のロックダウンにより中国子会社からの資機材入荷と据付作業が停止し、売上計上の後倒しが多数発生した。解除後には入荷・据付が再開した。 - FY2022対処有価証券報告書
「これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新たな海外展開の具体的な計画はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクに対し、月次の経営会議、外部情報収集、法規制の監視を行い、新規海外展開には慎重な姿勢を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、リスク開示上の重要な変更がないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクに対し、毎月の経営会議、外部情報収集、法規制動向の把握による対応を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。」
中国市場を含む海外事業について、政策、社会・政治・経済、人材、インフラ、貿易規制等のカントリーリスクを継続開示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。」
中国市場を含む海外事業について、政策・社会政治経済・資本規制・人材・インフラ・貿易規制等のカントリーリスクを継続して開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。」
中国市場への進出に伴う政策、社会・政治・経済、資本規制、人材、インフラ、貿易規制などのリスクを挙げている。