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ダイフク(6383)・目標再定義直近の株主総会(2026-03-05)では「引き上げ」

Value Transformation 2023によるDX²推進と持続可能な社会・企業価値向上

FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-03-05。

8記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q3 – FY2022-Q2再掲FY2023-Q1後退FY2023 – FY20242021: 220212022: 320222023: 120232024: 020242025: 120252026: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-03-05引き上げ株主総会

    「営業利益率 12.5% 15.0% 11.5% 15.0% 営業利益 1,250億円 1,500億円 920億円 1,200億円 ROE 13.0% 17.0% 13.0% 17.0%」

    2026年2月12日のアップデートとして、2030年のありたい姿の営業利益率を12.5%から15.0%、営業利益を1,250億円から1,500億円、ROEを13.0%から17.0%へ引き上げ、2027年経営目標も営業利益率15.0%、営業利益1,200億円、ROE17.0%へ引き上げた。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。」

    Value Transformation 2023から、2030年の長期ビジョンと2027年中計を中長期の計画体系として設定し、経済価値と社会価値の両立、バックキャスト志向へ計画を再構成した。2027年目標は売上高8,000億円、営業利益率11.5%、ROE13.0%。
  3. FY2023後退有価証券報告書

    「中計の最終年度にあたる2024年3月期の経営目標は以下のとおりです。連結売上高については、前期末受注残高が積み上がっているものの納入までのリードタイムの長期化に伴い、翌期に売上計上する比率が低下しているため、微増に止まる見通しです。営業利益率についても、インフレ・人件費高騰の影響による減益を見込んでいます。」

    Value Transformation 2023の最終年度目標について、連結売上高は6,000億円から6,050億円へ微増にとどまり、営業利益率は10.5%から9.0%へ引き下げられた。ROE10%以上と平均配当性向30%以上は維持している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経済・事業環境において、当社グループは、3カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」の2年目を迎えました。最終年度(2024年3月期)目標の達成に向けて、引き続きDX2(DXスクエア)を推進するとともに、「事業領域」「経営基盤」「収益性」「ブランド」の各領域において重点施策を掲げ、取り組んでいます。」

    Value Transformation 2023の2年目として、2024年3月期の最終年度目標に向け、DX2と事業領域・経営基盤・収益性・ブランドの4領域の重点施策を継続している。
  5. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「中計の最終年度(2024年3月期)の経営目標は以下のとおりです。連結売上高については、一般製造業・流通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移していることから見直しました。・連結売上高6,000億円(5,122億円)・営業利益率10.5%(9.8%)・ROE(自己資本当期純利益率)10%以上(13.1%)・連結配当性向:2022年3月期~2024年3月期の3カ年の平均で30%以上(31.6%)」

    Value Transformation 2023の最終年度目標について、売上高を6,000億円へ引き上げ、営業利益率10.5%、ROE10%以上、3カ年平均配当性向30%以上を明示した。
  6. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、対象者と当社の経営資源等の相互活用を一層促進するとともに、当社グループが一体となって迅速に意思決定を進めていくことが必要不可欠であるとの認識に至り対象者株式の全て(ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を当社の完全子会社化することといたしました。」

    Value Transformation 2023の方向性を踏まえ、経営資源の相互活用と意思決定の迅速化を目的とするコンテック完全子会社化を具体的に決定した。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「これは、当社グループを取り巻く事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった時代の要請に合わせて、中期経営計画「Value Transformation 2023」の初年度となる今期に改定したものです。」

    Value Transformation 2023の初年度において、DXやサステナビリティ経営を時代の要請として捉え、経営理念の改定と計画の方向性を連動させている。
  8. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「2021年度(2022年3月期)から2023年度(2024年3月期)までの新3カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」を策定しました。新中期経営計画では、DX2(DX スクエア)= Digital Transformation × Daifuku Transformationを推進し、お客さまや社会の課題解決を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を目指していきます。」

    ニューノーマルとグローバルな自動化ニーズの拡大・多様化を踏まえ、2021年度から2023年度までの新中期経営計画を策定した。DX2を手段として、顧客・社会の課題解決、持続可能な社会への貢献、企業価値向上を目指している。
一緒に動いた変遷

「米国子会社の収益改善と欧州子会社の黒字転換」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1米国子会社の収益改善と欧州子会社の黒字転換3回
  3. 2半導体・液晶・自動車業界の設備投資変動2回
  4. 3第2四半期累計期間の受注・売上・利益過去最高2回
  5. 4女性登用と独立社外取締役による取締役会の多様化2回
  6. 5受注減でも受注残高に支えられた売上・利益の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイフクの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-05の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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