公募増資による日米の生産・ソフトウェア拠点投資
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、15,532百万円です。主にダイフクにおける工場生産設備の維持更新や増強、また北米やインドにおける海外子会社の工場生産設備の増強等によるものです。」
2024年12月期に設備投資等155億32百万円を実施し、国内、北米、インドの工場生産設備の維持更新・増強を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、16,811百万円です。主に、ダイフクにおける工場生産設備の維持更新、北米子会社をはじめとする在外子会社の工場生産設備の増強等によるものです。」
2023年3月期の設備投資額が168億11百万円となり、国内工場の維持更新と北米等の海外工場生産設備増強を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月期は、北米（Jervis B. Webb Company）での空港向けシステムの生産能力を集約・強化するため、新工場の建設に着手（2022年夏完成予定）しました。」
北米空港向けシステムの生産能力を集約・強化するため、新工場建設に着手し、2022年夏の完成予定を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は、65億16百万円となりました（前年同四半期は58億68百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が66億74百万円あったことによるものです。」
第3四半期連結累計期間に固定資産取得へ66億74百万円を支出し、生産能力・拠点等への設備投資を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は、主に固定資産の取得による支出が43億49百万円あったことにより、43億29百万円となりました。」
生産能力・拠点等への設備投資を継続し、第2四半期連結累計期間に固定資産取得へ43億49百万円を支出した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「eコマース関連の受注増加、システムの大型化に伴い、滋賀事業所内に新工場棟を建設し、生産能力を増強し対応しています。」
eコマース関連受注の増加とシステム大型化への対応として、滋賀事業所内の新工場棟建設と生産能力増強を進めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ173億17百万円減少し、64億28百万円の支出超過となりました。これは生産設備の維持更新を中心とした固定資産の取得による支出が48億60百万円あったことが主な要因であります。」
生産設備の維持更新を中心に、当第2四半期連結累計期間で固定資産取得に48億60百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の額は、7,920百万円であります。主として株式会社ダイフクにおいて、滋賀事業所での各工場生産設備の維持更新並びに生産管理システムの追加開発を実施いたしました。」
公募増資等を背景とする生産・ソフトウェア拠点投資について、当年度に79億20百万円を投じ、滋賀事業所の生産設備更新と生産管理システム追加開発を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「米国市場では、空港セキュリティ関連向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。また、ディスプレイ及び液晶一体型パソコンの拡販を目指して、米国子会社Contec Americas Inc.の工場内にクリーンルームの設置を進めると共に、今後の生産拡大に向けた供給体制を構築しました。」
米国子会社工場内のクリーンルーム設置を進め、生産拡大に向けた供給体制を構築した。日米の生産能力増強という従来の投資方針が具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「市場から224億65百万円を調達し、日本や米国の生産能力増強、ソフトウエアの更新、本社事務棟の建設などに充当していきます。これにより、旺盛な需要に応える供給能力を確保し、米国工場で量産効果による収益性改善を目指します。」
公募増資等で224億65百万円を調達し、日本・米国の生産能力増強、ソフトウェア更新、本社事務棟建設へ充当する計画を具体化した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は平成29年12月、45年ぶりの公募増資を実施して自己資本を充実させました。市場で調達した資金により、日米で積極的な設備投資を行い、中長期的かつ持続的に企業価値を一層高めてまいります。」
45年ぶりの公募増資を実施し、調達資金を日米の設備投資に充当する方針を初めて明示している。主要設備として、本社新事務棟51億40百万円、滋賀事業所等112億円、米国ミシガンの工場・製造設備等76億38百万円を計画している。