ダイフク（6383）・施策前進
執行役員制度による権限委譲と意思決定迅速化
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-03-05。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化390社が書いているテーマ・逆風0社・追い風391社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの390件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-05前進株主総会
「代表取締役社長(CEO兼COO) 社長執行役員」
2026年1月1日付で寺井友章氏が代表取締役社長（CEO兼COO）に就任したことを示し、CEOとCOOを兼務する執行体制へ移行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年12月期から設置した代表取締役副社長（COO）は、当社グループの最高執行責任者として、決定された成長戦略や経営方針に基づき、グループ全般の業務執行を統括しています。」
CxO体制に加え、代表取締役副社長COOを設置し、CEOの権限委譲と業務執行責任の分担をさらに具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、2023年４月より新たにグループチーフオフィサー（CxO）を設置し、ガバナンスの強化・意思決定のスピード化を図りました。」
執行役員制度による権限委譲に加え、2023年4月からCFO・CHRO・CIO・CPO・CTO等のCxOを設置し、意思決定の迅速化を進めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は「執行役員制度」を導入しております。これは、①取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させること②業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うことを目的とするものです。」
取締役会の活性化と業務執行の迅速化を目的に、執行役員への権限委譲を行う体制を示している。