ダイフク（6383）・施策前進
人権方針の策定と人権デューデリジェンス体制の構築
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「日本国内のサプライヤー３社へのインパクトアセスメントを実施し、サステナビリティ推進委員会傘下に「グリーバンスメカニズム導入プロジェクト」を発足し、グリーバンスメカニズムに関するシステム導入を検討しました。」
人権デューデリジェンスについて、国内サプライヤー3社への影響評価を実施し、苦情処理メカニズム導入プロジェクトを発足させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期は人権DDの最初の取り組みとして、人権への負の影響評価及び人権課題を特定するための「人権リスクアセスメント（潜在的リスク評価）」を実施しました。その結果、当社グループが優先的に取り組むべき人権課題として「委託先を含むサプライチェーン上の国内の外国人労働者」と「原材料調達先の労働者」を特定しました。」
人権デューデリジェンスの初回として人権リスクアセスメントを実施し、サプライチェーン上の国内外国人労働者と原材料調達先労働者を優先課題として特定した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2021年10月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ダイフクグループ人権方針」を策定しました。今後はサステナビリティ委員会のもと、人権デューデリジェンスの体制づくりや実務の管理を行っていきます。」
国連指導原則に沿ったグループ人権方針を策定し、サステナビリティ委員会のもとで人権デューデリジェンスの体制構築を進める方針を示した。