連結当期純利益をベースとする業績連動配当
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1中間配当40円の決定有価証券報告書
「2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①配当金の総額14,903百万円②１株当たりの金額40円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2026年９月３日」
2026年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額149億03百万円を決定した。 - FY2026-H1中間配当34円の決定有価証券報告書
「2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①配当金の総額12,516百万円②１株当たりの金額34円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2025年９月10日」
2025年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり34円、総額125億16百万円を決定した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年４月にスタートした「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35％以上を目標としています。当期については、中間配当として１株当たり23円を実施しており、2025年２月14日開催の取締役会で期末配当を１株当たり32円とさせていただくことを決議し、合計で年間配当としては１株当たり55円とさせていただくこととしました。この結果、連結配当性向は35.7％となります。」
2027年中計で連結配当性向の目標を各年度35％以上へ具体化し、2024年12月期は年間配当55円、連結配当性向35.7％とした。 - FY2025-H1中間配当23円の決定有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①配当金の総額8,537百万円②１株当たりの金額23円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年12月５日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり23円、総額85億37百万円を決定した。 - FY2024-Q3中間配当14円の支払い有価証券報告書
「第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 5,197百万円 ② １株当たりの金額 14円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり14円、総額51億97百万円の支払い開始を記載している。 - FY2024-Q2中間配当14円の決定有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会 普通株式 5,197 14 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり14円、総額51億97百万円を利益剰余金から支払うことを決定した。 - FY2024-Q1期末配当70円の支払い有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 8,828百万円 ② １株当たりの金額 70円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月26日」
2023年3月期の期末配当として、株式分割前基準で1株当たり70円、総額88億28百万円を6月26日から支払った。 - FY2023年間配当110円・増配有価証券報告書
「この方針のもと、2023年３月期は、期初の予定から５円増配し、年間配当を１株当たり110円（中間配当40円、期末配当70円）とさせていただくことを2023年５月12日開催の取締役会で決定いたしました。」
2023年3月期の年間配当を期初予定から5円増配し、1株当たり110円（中間40円、期末70円）と決定した。 - FY2023-Q3中間配当40円の支払い有価証券報告書
「第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 5,044百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額50億44百万円の支払い開始を記載している。 - FY2023-Q2中間配当40円の決定有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 5,044百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額50億44百万円を決定した。 - FY2023-Q1期末配当55円の支払い有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 6,936百万円 ② １株当たりの金額 55円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり55円、総額69億36百万円の支払いを6月27日に開始した。 - FY2022年間配当90円・期末配当55円の決定有価証券報告書
「この方針のもと、2022年３月期は、期初の予定から５円増配し、通期配当を１株当たり年間90円（中間配当35円、期末配当55円）とさせていただくことを2022年５月13日開催の取締役会で決定いたしました。」
2022年3月期は期初予定から5円増配し、年間配当90円、中間35円・期末55円とすることを決定した。 - FY2022-Q3中間配当35円の支払い有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①配当金の総額4,414百万円②１株当たりの金額35円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2021年12月３日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり35円、総額44億14百万円の支払いを12月3日に開始した。 - FY2022-Q2中間配当35円の決定有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①配当金の総額4,414百万円②１株当たりの金額35円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2021年12月３日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり35円、総額44億14百万円を決定した。 - FY2022-Q1期末配当50円の支払い有価証券報告書
「2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 6,306百万円 ② １株当たりの金額 50円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり50円、総額63億06百万円を決定し、6月28日から支払った。 - FY2021-Q2中間配当30円の決定有価証券報告書
「2020年11月６日取締役会 普通株式 配当金の総額3,783百万円 １株当たり配当額30円 基準日2020年９月30日 効力発生日2020年12月４日 配当の原資利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額37億83百万円を利益剰余金から支払うことを決定した。 - FY2021-Q1期末配当45円の支払い有価証券報告書
「2020年５月12日取締役会 普通株式 配当金の総額5,675百万円 １株当たり配当額45円 基準日2020年３月31日 効力発生日2020年６月29日 配当の原資利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり45円、総額56億75百万円を利益剰余金から支払った。 - FY2020-Q2中間配当30円の決定有価証券報告書
「2019年11月８日取締役会 普通株式 配当金の総額3,781百万円 １株当たり配当額30円 基準日2019年９月30日 効力発生日2019年12月４日 配当の原資利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額37億81百万円を利益剰余金から支払うことを決定した。 - FY2020-Q1期末配当60円の支払い有価証券報告書
「2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 7,562百万円 ② １株当たりの金額 60円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり60円、総額75億62百万円を6月24日に支払った。 - FY2019年間配当90円・6期連続増配有価証券報告書
「この方針のもと、2019年３月期は、通期配当を１株当たり年間90円（中間配当30円、期末配当60円）とさせていただくことを2019年５月10日開催の取締役会で決定いたしました。この結果、2014年３月期に年間配当を３円増配して18円にしたことを皮切りに、６期連続の増配となりました。」
2019年3月期の年間配当を90円と決定し、中間30円・期末60円の配当を実施することで6期連続増配となった。 - FY2019-Q2中間配当30円の決定有価証券報告書
「平成30年11月９日取締役会 普通株式 配当金の総額3,776百万円 １株当たり配当額30円 基準日平成30年９月30日 効力発生日平成30年12月５日 配当の原資利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額37億76百万円を利益剰余金から支払うことを決定した。 - FY2019-Q1期末配当45円の実施有価証券報告書
「平成30年５月11日取締役会 普通株式 配当金の総額5,664百万円 １株当たり配当額45円 基準日平成30年３月31日 効力発生日平成30年６月25日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり45円、総額56億64百万円の期末配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。」
利益連動配当と成長投資への内部留保という株主還元・資本配分方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。」
株主還元を最重要課題とし、連結当期純利益をベースとする業績連動配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元は、連結配当性向30％という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したＭ＆Ａによって企業価値向上を図ります。」
連結配当性向30％を軸に配当増、成長投資、M&Aを組み合わせる株主還元・資本配分方針を再確認している。 - FY2018-Q1配当性向の具体化有価証券報告書
「株主還元は、連結配当性向30％という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したＭ＆Ａによって企業価値向上を図ります。」
従来の連結当期純利益をベースとする業績連動配当に加え、連結配当性向30％という方針を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。」
株主還元を最重要課題とし、連結当期純利益をベースとする業績連動配当を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。」
株主還元を最重要課題とし、連結当期純利益をベースとする業績連動配当を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。」
株主還元を最重要課題とし、平成17年3月期から利益連動配当を採用している。