ダイフク（6383）・リスク引き上げ
気候変動規制・顧客の省エネルギー要求への対応リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク113社が書いているテーマ・逆風103社・追い風1社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年３月期の有価証券報告書にて「小」としていましたが、近年の気候変動に伴う世界的な気象災害の発生頻度の増加や被害の激甚化を鑑み、影響度に関する評価を見直しました。」
気候変動による物理的リスクについて、世界的な気象災害の頻度増加・激甚化を踏まえ、影響度評価を見直した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を実現します。」と掲げ、重点領域を「気候変動への対応」「資源循環の促進」「自然との共生」とし、それぞれの目標を設定しています。」
気候変動対応を含む環境ビジョンを、2050年の環境負荷ゼロと、気候変動・資源循環・自然共生の3重点領域を掲げる内容へ引き上げた。 - FY2022シナリオ分析と需要機会の併記有価証券報告書
「シナリオ分析の結果、事業コスト増加の影響があるものの業績への影響は軽微。一方でそれを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれる」
気候変動リスクについて4℃・1.5℃未満のシナリオ分析を行い、コスト増加リスクと、それを上回る製品・サービス需要の拡大機会を併記している。 - FY2018初出有価証券報告書
「気候変動対策の進展による法規制の適用やそれを見越した顧客による独自の省エネルギー対策や情報開示が求められ、それが取引条件になることなどが考えられます。また、ＥＵなどの特定市場における先進的な規制により、輸出や生産が制限される可能性があります。」
気候変動関連規制、顧客の省エネルギー・情報開示要求、EU等の先進規制がコスト・取引条件・輸出生産に影響する可能性を示している。