建設業界の人手不足と労務単価上昇による収益環境の悪化
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
レイズネクストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「施工会社の作業員の高齢化や若年世代の就労人口減少により、技能人材の不足が構造的な課題となっている。」
人材不足について、施工会社の高齢化・後継者不足を含む構造的な供給力制約として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展などを背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応が重要な課題となっております。」
労働人口減少を事業上の継続的な課題として認識し、人材確保・育成、機械化、自動化、DXによる対応を併記している。 - 2026-05-13悪化決算説明資料
「施工会社の作業員の高齢化や若年世代の就労人口減少により、技能人材の不足が構造的な課題となっている。」
人材不足を一時的な不足ではなく、作業員の高齢化や若年就労人口減少に伴う構造的課題として示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。」
工事従事者不足を受注工事の遅延リスクとして引き続き認識し、工事需要予測、人員把握、協力会社との情報共有による対応を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界においては、工事従事者の不足が顕在化している中、2024年度からは長時間労働規制の導入が予定されており、建設現場の働き方改革へ向けた対応が喫緊の課題となっております。」
工事従事者不足が「顕在化」したと記載され、人手不足・労務環境の厳しさが具体化している。一方、協力会社との情報共有や計画的発注による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事従事者が不足した場合、また、この影響により工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化する可能性があります。」「工事価格への転嫁や中期的な工事需要に基づく協力会社への安定的な工事の発注により、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。」
工事従事者不足・賃金高騰を継続的なリスクとして認識しつつ、需要予測、人員把握、協力会社との共有、価格転嫁等の対応策を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、人手不足による外注加工費の上昇の中にありましたが、その他の直接工事費や経費の削減などに努めた結果、個々の工事における採算性を確保することができ、収益は好調に推移いたしました。」
人手不足による外注加工費の上昇が引き続き実際の損益環境として記載され、直接工事費・経費の削減で対応している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足による外注加工費の上昇の中にありましたが、直接工事費の原価低減、経費の削減などにより収益の確保に努めてまいりました。」
人手不足に伴う外注加工費の上昇が引き続き損益上の環境要因として記載され、原価低減・経費削減による対応が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。」
人件費・外注加工費などの上昇要因を引き続き損益上の対応課題として挙げ、原価低減・経費削減で対応している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当期（2019年3月期）は定期修理工事が前期（2018年3月期）よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事や高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの工事の受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めてまいります。」
人件費や外注加工費の上昇要因を引き続き損益上の対応課題として挙げ、原価低減・経費削減により収益を確保する方針を示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、損益面においては、建設業界の人手不足と労務単価の上昇により外注加工費における工事原価の上昇要因がありましたが、収益管理の強化、作業効率の向上、間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減を図り、収益の確保に努めました。」
人手不足と労務単価上昇が、外注加工費における工事原価の上昇要因として実際に生じたと記載された。一方、コスト低減策による収益確保にも努めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「損益面においては、建設業界の人手不足と労務単価の上昇により厳しい環境下にありますが、」
建設業界の人手不足と労務単価上昇が、引き続き損益面の環境要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「定期修理工事の繁忙・集中による人手不足や労務単価の上昇圧力にある環境下で、」
定期修理工事の集中に伴う人手不足と労務単価上昇圧力を、引き続き損益面の環境要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面においては、人手不足や労務単価の上昇圧力の環境下で、収益管理の徹底により直接・間接コストの圧縮に当社グループをあげて継続的に努めてまいりました。」
人手不足と労務単価の上昇圧力が引き続き損益面の環境要因となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、損益面においては、定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇圧力の環境下にありましたが、」
定期修理工事の集中に伴う人手不足と労務単価上昇圧力が引き続き損益面の環境要因となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、損益面においては、建設業界の人手不足と労務単価の上昇圧力が高まり、厳しい環境下にありますが、」
建設業界の人手不足と労務単価上昇圧力が実際に高まっている状況を、損益面の厳しい環境として記載している。