石油・石油化学業界の再編・国内市場縮小と設備投資抑制
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
レイズネクストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-07再掲決算
「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響に引き続き注視が必要な状況が続いております。」
金融資本市場の変動および中東情勢を外部環境上の継続的な注視事項として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「国内の石油製品需要は、電気自動車の普及や低炭素燃料への転換等によるエネルギー構造の変化の影響を受け、引き続き減少していく見込みであります。」
石油製品の構造的な国内需要減少とエネルギー構造変化を引き続き事業環境上のリスクとして認識している。一方、国内製造設備の安定稼働ニーズや半導体関連需要も記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内の石油製品需要は、電気自動車の普及や低炭素燃料への転換等によるエネルギー構造の変化の影響を受け、引き続き減少していく見込みであります。」
石油製品の構造的な国内需要減少について、電気自動車の普及や低炭素燃料への転換という要因を具体的に挙げ、今後も減少見込みと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「石油製品の構造的な需要減少と中国の内需減少による石化製品の市況悪化により、需要回復には至っておりません。」
石油製品の構造的需要減少に加え、中国内需減少による石化製品市況悪化を記載し、主要顧客業界の需要環境の弱さを継続・具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
従来からの海外景気下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、中東地域をめぐる情勢が外部リスク要因として記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動による景気下振れリスクが継続していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大のリスクが懸念される状況が続いております。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、中国における感染拡大のリスクが継続していると記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「石油業界では、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要低下により精製能力の削減と稼働調整が行われており、加えて新型コロナウイルス感染症の影響により製品需要が低迷しています。」
石油業界の構造的な需要低下・精製能力削減に加え、感染症の長期化による製品需要低迷が継続している。 - FY2022-Q3景気下振れリスク要因の追加有価証券報告書
「経済活動の制限は徐々に緩和されてきたものの、個人消費は低迷し、供給面での制約、原材料価格の上昇等による景気下振れリスクには十分注意が必要な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、個人消費の低迷に加え、供給制約や原材料価格上昇による景気下振れリスクを示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「石油業界では、精製能力の削減や稼働率の調整が行われており、加えて新型コロナウイルス感染症の影響等により製品需要が減少しました。また、石油化学や一般化学業界では、一部で需要回復の兆しは見られるものの、全般的には新型コロナウイルス感染症の影響により、製品需要が低迷した状況が続きました。」
石油製品需要の構造的減少に加え、感染症による石油・石化・一般化学製品需要の低迷が通期の事業環境として確認された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「石油業界では、燃費改善などの構造的な要因による国内需要減少への対応として、精製能力削減や稼働率の調整が行われており、石油化学業界では、国内のエチレン生産設備の稼働率は高い水準で維持されておりましたが、いずれも第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製品需要の急速な減少が懸念される状況となりました。」
石油製品の構造的な国内需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による石油・石化製品需要の急速な減少懸念が加わった。 - FY2020-Q3業界環境の持ち直しと構造的需要減少の併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、国内需要は燃費改善や燃料転換などの構造的な要因から減少傾向にあるものの、製油所の能力削減により精製設備の稼働率が高水準に維持されました。石油化学業界では、エチレン生産設備の稼働率は高い水準を維持し、国内の個人消費や建設需要に支えられ、底堅く推移しました。非鉄金属業界は、景気判断の指数は悪化しているものの、半導体やスマートフォンなどＩＴ関連の需要回復が見込まれる中で、投資を継続している状況にありました。」
石油業界では構造的な国内需要減少が続く一方、能力削減により精製設備の稼働率は高水準とされた。石油化学業界は高稼働・底堅い推移、非鉄金属業界は景気判断悪化と投資継続が併記され、業界ごとに環境が分化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「石油化学業界では、足元ではエチレンプラントの高水準の稼働が維持されたものの、合成樹脂の国内出荷の落ち込みや米中貿易摩擦、中国経済の減速もあり、調整局面の中で推移しました。非鉄金属業界は、銅価格の下落、電子材料向け製品の需要調整などにより、減速基調にありました。」
石油化学業界について、従来の高稼働・好調という説明に加え、合成樹脂出荷の落ち込みや米中貿易摩擦、中国経済減速による調整局面が示された。非鉄金属業界の減速も新たに記載された。 - FY2020-Q1国内需要減少見通しと石化需要弱含みの併記有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、国内の石油需要はエネルギー構造の変化や少子化、省エネ化などの進展を受けて減少傾向が続く見通しであるものの、供給面では、石油業界の統合・再編も一段落し生産設備が最適化され、需給バランスが改善しました。石油化学業界では、中国経済の減速を背景に需要が弱含んでいるものの、国内の石油化学品の需要が引き続き堅調に推移し、エチレンプラントもフル稼働が続いています。」
石油業界では国内需要の減少見通しを示す一方、統合・再編の一段落と生産設備の最適化により需給バランスが改善したと説明している。石油化学業界では中国経済減速による需要の弱含みと、国内需要の堅調さ・エチレンプラントのフル稼働を併記している。 - FY2019-Q3業界収益環境改善と構造的需要減少の併記有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境については、石油業界では原油価格の上昇に加え、これまでのエネルギー供給構造高度化法への対応や業界の経営統合・再編による生産設備の最適化により需給が引き締まり、収益環境が改善されました。しかしながら、引き続き石油製品の国内需要の構造的な減少が見込まれることから、国際競争力の強化や設備の強靭化等への対応が課題となっています。」
石油業界では生産設備の最適化による需給の引き締まりと収益環境の改善が記載された一方、石油製品の国内需要が構造的に減少する見込みとされ、国際競争力強化や設備強靭化が課題として示された。 - FY2019-Q2石油業界再編の決着方向とガソリン消費懸念有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境については、石油業界では懸案となっていた経営統合・再編の動きも決着の方向となり、ここ数年続いた石油業界の大型再編も最終局面を迎えました。また、石油製品の需要が減少する国内市場において、これまでの供給能力の削減により石油製品の需給環境が改善し、事業環境が好転したものの、長期にわたりガソリン価格が高止まりし、ガソリン消費の減少が懸念される状況となっています。」
石油業界の大型再編が決着方向・最終局面に入り、供給能力削減による需給環境の改善と事業環境の好転が記載された。一方、ガソリン価格の高止まりと消費減少への懸念も加わった。 - FY2019-Q1業界再編の最終局面と需給環境の改善有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では経営統合・再編の最終局面に向けた動きが見られました。また、石油製品の需要が減少する国内市場において、これまでの供給能力の削減により、石油製品の需給環境が改善しています。今後は、引き続き事業の構造改革の進展や成長著しいアジアでの事業展開など、新たな動きも予想されます。」
石油業界の経営統合・再編は最終局面に向けた動きとされ、供給能力削減により石油製品の需給環境が改善したとの説明が加わった。一方、構造改革やアジアでの事業展開など新たな動きも予想されている。 - FY2018-Q3顧客業界の業績改善と設備運転制度の具体化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では石油製品の販売マージンの改善や原油価格の変動による評価額の影響などにより、業績は改善方向にあります。また、経済産業省が進めるプラントの連続運転期間を最長8年間とするスーパー認定事業所の取り組みが具体化し、初のスーパー認定事業所が生まれました。石油化学業界では、引き続き石油化学製品の需要が底堅く推移し、エチレンプラントなどの高稼働の維持とあわせて汎用化学品や高機能品の伸びも続きました。」
石油業界の業績改善方向、スーパー認定事業所の具体化、石油化学製品需要の底堅さと高稼働の継続が記載された。従来の再編・設備投資抑制に関するリスク記載自体は、事業等のリスク欄では重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では経営統合・再編の動きの中で、業界は大きく3グループに集約されることとなりました。また、統合効果の実現に向けた生産・供給体制の再構築による石油製品等の生産設備の停止・廃止の動きも具体化されつつあります。一方、石油化学業界では、石油化学製品の需要が好調に推移していることから、エチレンプラントなどの高稼働が続き、好調な業績を維持しております。」
石油業界の再編・集約が3グループまで進み、生産設備の停止・廃止の動きが具体化していると記載された。一方、石油化学業界の需要・稼働は好調と説明されている。 - FY2018-Q1石油業界再編の継続と石油化学業界の好調有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では経営統合・再編により新たな石油元売り体制が発足するとともに、引き続き集約の方向性に変わりはなく、今後は統合効果を実現させるために、製油所等の具体的な統廃合計画が検討されるものと思われます。一方、石油化学業界では石油化学製品の需要が好調に推移し、エチレンプラントをはじめとして高稼働が続き、好調を維持しております。」
石油業界の統合・再編と集約方向が続く一方、石油化学業界では需要好調と高稼働が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主要顧客である石油業界においては、石油製品の国内需要の減少と供給過剰の解消を目的とした第二次「エネルギー供給構造高度化法」への対応が完了すると同時に、経営基盤の強化・構造改革・国際競争力の強化を目的とした経営統合・再編の流れの中で、国内の石油業界は大きく集約されることとなりました。」
石油製品需要の減少、業界の統合・再編、投資の選別的対応という顧客業界の環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「石油・石油化学業界では、石油業界再編・統合に向けてより強固な経営基盤を構築するため、合理化・効率化・コスト削減に向けた取り組みの中でメンテナンス投資および新規設備投資に対しては強弱をつけた対応が行われています。」
石油業界の再編・統合と、顧客によるメンテナンス投資・新規設備投資の選別的対応が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油・石油化学業界では、石油製品の需要減少下での競争力強化に向けた石油業界再編の中で、メンテナンス投資および新規設備投資については強弱をつけた対応が行われています。」
石油製品需要の減少、業界再編、顧客のメンテナンス投資・新規設備投資の選別的対応が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「石油・石油化学業界では、石油業界再編の流れの中で、メンテナンス費用および設備投資に対しては引き続き強弱をつけた対応が行われていますが、当期（平成29年3月期）は定期修理工事の繁忙期にあたっております。」
石油業界再編と、顧客によるメンテナンス費用・設備投資の選別的対応が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内市場の縮小や設備過剰への対応を促す第二次「エネルギー供給構造高度化法」への対応の結果として、石油各社の経営統合・再編が相次ぎ公表され、国内の石油業界は大きく集約されることとなりました。」「国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。」
主要顧客業界の再編、市場縮小、設備過剰およびメンテナンス・設備投資抑制を事業環境上のリスクとして記載している。