資材価格の変動と請負金額への転嫁困難
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
レイズネクストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「足元の中東情勢の影響による原材料・機器の供給遅延等を踏まえ、工事資機材の調達遅延やこれに伴う工事進捗の遅延リスクを慎重に見極める必要がある」
資機材価格の高騰・転嫁困難リスクに加え、中東情勢を背景とする原材料・機器の供給遅延および工事進捗遅延のリスクを明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。」
資機材価格高騰・転嫁困難リスクへの価格情報収集、早期発注、調達先分散、契約条件、価格転嫁による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。」
資機材価格高騰・転嫁困難リスクに対する価格情報収集、早期発注、調達先分散、契約条件、価格転嫁の対応を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
物価上昇や金融資本市場の変動など、資材価格・調達環境にも関係する外部リスクが引き続き懸念される状況として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
物価上昇や金融資本市場の変動など、コスト・調達環境にも関係する外部リスクが引き続き懸念される状況として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況となっております。」
物価上昇や供給面の制約など、資材・調達環境に関係するリスクが継続していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「他方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などからの原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念される状況が続いております。」
原材料価格の上昇と供給面の制約が続く状況を記載している。前期から認識されている資材価格・調達面のリスクについて、当四半期も継続を確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事施工にかかわるステンレス鋼などの一部資材は、ウクライナ情勢により価格が高騰したものの、国内在庫が確保されており、当期は資材確保の問題はありませんでした。ただし、ウクライナ情勢が長期化した場合、納期の長期化などが今後懸念されます。」
ウクライナ情勢により一部資材価格の高騰が実際に発生し、今後の納期長期化懸念も追加された。 - FY2020対処有価証券報告書
「資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向のモニタリング・予測について情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、価格高騰の場合の条件の契約への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。」
資材価格上昇と請負金額への転嫁困難というリスクに対し、価格監視、早期発注、調達先分散、契約条件への反映、価格転嫁を具体的な対応策として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。」
材料価格等の上昇を請負金額へ転嫁できない可能性に関連して、直接工事費の原価低減と経費削減による対応を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当期（2019年3月期）は定期修理工事が前期（2018年3月期）よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事や高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの工事の受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めてまいります。」
材料価格の上昇要因を含むコスト上昇リスクを引き続き認識し、直接工事費の原価低減と経費削減で対応するとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格上昇を請負金額へ転嫁できないリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格上昇を請負価格へ転嫁できない可能性を示している。