連結営業利益KPIに連動した役員報酬と社外役員諮問委員会
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における連結営業利益期首目標116億円に対する決算は147億円となりましたので、KPI達成率126%として算出した金額を支払うこととしております。」
連結営業利益KPI連動の役員賞与について、期首目標116億円に対し決算147億円、KPI達成率126％として支給額を算出した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における連結営業利益期首目標93億円に対する決算は108億円となりましたので、KPI達成率116%として算出した金額を支払うこととしております。」
連結営業利益KPI連動の役員賞与について、期首目標93億円に対し決算108億円、KPI達成率116％として支給額を算出した。株式報酬31百万円も計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における連結営業利益期首目標93億円に対する決算は99億円となりましたので、KPI達成率106%として算出した金額を支払うこととしております。」
連結営業利益KPI連動の役員賞与について、期首目標93億円に対し決算99億円、KPI達成率106％として支給額を算出した。譲渡制限付株式報酬も継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち40,422株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権58百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式処分による40,422株、金銭報酬債権58百万円の実績を改めて記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月３日の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2023年６月27日開催の第119期定時株主総会において、本制度の導入について承認を得ております。」
連結営業利益KPIに連動した賞与方針に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入が取締役会決議・定時株主総会承認まで進んだ。後発事象では、取締役5名と執行役員22名への合計40,422株の処分および2023年7月26日の払込完了も開示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「連結営業利益の目標値（KPI）に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を統合的に勘案した賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。」「代表取締役が原案を作成し、社外役員諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月26日開催の取締役会において以下の決定方針を決議いたしました。」
役員賞与を連結営業利益KPIの達成度と関連付け、社外役員諮問委員会への諮問と取締役会決議を経て決定する報酬方針を新たに詳記している。